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大手携帯電話会社(キャリア)からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安SIM」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者(MVNO)」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ITライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。
経営破綻した企業も……

インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)が展開している個人向けMVNOサービス「IIJmio(ミオ)モバイル」の契約数を見ると、2016年度までは四半期ごとに5万~6万件近く増加していたが、17年度に入ってからその流れが一変。7~9月期には6000件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか1年で約10分の1に縮小した。
また、17年11月には「FREETEL(フリーテル)」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」(東京)が楽天にMVNO事業を売却。翌12月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。
同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はMVNOの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。