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大手携帯電話会社（キャリア）からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安ＳＩＭ」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ＩＴライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。
経営破綻した企業も……
インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が展開している個人向けＭＶＮＯサービス「ＩＩＪｍｉｏ（ミオ）モバイル」の契約数を見ると、２０１６年度までは四半期ごとに５万～６万件近く増加していたが、１７年度に入ってからその流れが一変。７～９月期には６０００件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか１年で約１０分の１に縮小した。
また、１７年１１月には「ＦＲＥＥＴＥＬ（フリーテル）」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」（東京）が楽天にＭＶＮＯ事業を売却。翌１２月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。
同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はＭＶＮＯの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。
