火葬まで1週間!…現代の葬儀事情

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 首都圏などの都市部を中心に火葬場不足が深刻化している。高齢化社会の進展で年間の死亡数が増える一方、火葬場の数は増えていないからだ。都市部では「人が亡くなってから通夜まで1週間待ち」というケースも出て、遺族を悩ませているという。葬儀関係者の間では、これまで“タブー”とされてきたことに取り組むなど、新しい動きも出てきた。フリーライターの阿部祐子さんが現代の「葬儀事情」をレポートする。

巨大都市・横浜市の決断

 横浜市は1月30日、同市鶴見区に新たな斎場(火葬場)を整備し、2025年度から供用を開始すると発表した。港に近い工場や倉庫などが立ち並ぶ地域に、約8800平方メートルの敷地を確保。火葬炉16炉(予備炉1炉を含む)を備える施設を整備する計画だ。

 全国の政令指定都市の火葬炉数は、人口10万人あたり2.47(17年4月1日現在、民営斎場内の火葬炉を含む)が平均値だが、横浜市は1.45と、同じ神奈川県の相模原市に次いで少ない。そこで、17年から新設に向け、候補地選定の条件などを検討してきた。

横浜市作成
横浜市作成

 全国の市の中で最も多い約373万人(3月現在)の人口を抱える横浜市。横浜市の将来推計人口では、20年には年間の死亡者数が3万5000人を上回り、65年まで増加が続く見通しという。

 現在、市内には斎場が5か所(市営4、民間1)ある。市営斎場の場合、死亡翌日から火葬当日までの平均の待ち日数は、14年度には3.71日だったが、16年度には4.01日に延びた(「墓地、埋葬等に関する法律」で死後24時間経過しないと火葬・土葬ができないと規定されているため、死亡した翌日から起算している)。希望者が多い正午頃の時間帯では、待ち日数が長くなる傾向があるという。

 首都圏で事業を展開する葬祭会社・東京葬祭(東京都江戸川区)が扱った葬儀でも、火葬場の空きを待ち、「初七日」になってようやく通夜ができた例があったそうだ。今後、各地で火葬炉がさらにひっ迫するのは確実で、横浜市のほかにも新設を迫られる自治体が出てくるかもしれない。

正午前後に火葬希望が集中

写真はイメージです
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 都市部での火葬場不足の背景には、死亡者数の増加のほかに、市町村合併による施設の統廃合など「ハード」面、長年の風習など「ソフト」面の両方の理由がある。

 

 厚生労働省によると、火葬場は2000年度末、全国に7388か所あったが、15年度末には4307か所へと大幅に減少。一方で死亡者数は右肩上がりに増えている。

 一方、「長年の風習」に関して言えば、現在、都市部を含む国内の大半の地域では、通夜、葬儀(告別式)を行ってから火葬するのが主流だ。

 この場合、参列者や僧侶らの都合を考え、葬儀・告別式は午前中、火葬は正午頃という時間帯を選ぶ人が多い。同じ時間帯に希望が集中するため、待ち日数が長くなってしまうのだ。

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14609 0 深読み 2018/03/21 07:20:00 2018/03/21 07:20:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180320-OYT8I50043-1.jpg?type=thumbnail

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