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    教育

    学校に行けない…「不登校50年」が問い直すもの

    不登校新聞プロジェクト統括 山下耕平

    新聞記事に抗議集会

    • 不登校50年証言プロジェクト統括の山下さん
      不登校50年証言プロジェクト統括の山下さん

     「30代まで尾引く登校拒否症 早期完治しないと無気力症に」

     1988年9月、全国紙の夕刊1面に精神科医ら研究グループの見解が掲載された。登校拒否は早期に治療しないと無気力症の懸念があるとし、カウンセリングだけではなく複数の療法が必要と指摘した。

     不登校や登校拒否を病気とする考え方は、本人が望まない強引な治療を招き、人権侵害につながりかねないと各地で抗議集会が開かれた。

     一方で、不登校は早期発見、早期治療が必要とする考え方も根強く、学校に行きたくないという子を無理やり連れて行く保護者もいれば、家庭を訪問して子どもの部屋に押し入る教師もいた。自然豊かな専門施設で治療を求める希望者もいれば、スパルタ式の訓練施設へ子どもを送り込むようなケースもあった。

     不登校を巡っては、80年代になって市民運動が活発になった。各地に親の会が設立され、全国規模の組織も発足した。居場所になるフリースクールやフリースペースなども増え、不登校の子どもたちが学校以外でも育っていることが実証されるようになった。

    強硬策も「それでどうなの?」

     不登校を取り巻く環境に変化が表れると、文部省(当時)は1992年、学校不適応対策調査研究の最終報告で「登校拒否はどの児童生徒にも起こり得る」との言葉を盛り込んだ。

     さらに、文部科学省は2016年、「不登校を問題行動と判断してはならない」(16年9月14日「不登校児童生徒への支援の在り方について」)という通知を出している。

     こうした行政の動きを歓迎する一方で、ソーシャルワーカーの男性は連載のインタビューでこう指摘する。

     「かつては学校現場でも無理してでも行かせよう、学校復帰させるための努力をしなくちゃいけないというような空気があったように思います。いまはそうは言ってもヌカにクギみたいなもので、現実がもっと先を行っている感じはします。いま強硬策を出しても『それでどうなの?』みたいな感じになっちゃうんじゃないかなと」

     統計上は毎年12万人以上が学校を休み続けている実態がある。男性の言葉は続く。

     「一人ひとりはいろいろ葛藤があったとしても、不登校の数は毎年積み重なっているわけだから、その数の力というのは、無言の、無形のメッセージになっている」

    2018年04月16日 07時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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