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    ディズニーも恐々…五輪人材ニーズ92万人の衝撃

    人材コンサルタント 平賀充記

    建設現場は外国人頼み

    • (画像はイメージ)
      (画像はイメージ)

     一方で、建設業に従事する外国人労働者は急増しています。2016年に4万人強だった外国人労働者は、17年に34%増の5万5000人に上っています。これは、外国人労働者の伸び率でみると全産業でトップ。建設現場の仕事は外国人技能実習生の対象職種の代表格なのです。

     海外からやってくる労働者の力を借りることなしに、もはや日本のビルや橋といったインフラ整備は成り立たないということを再認識させられます。これは、オリンピック関連施設も例外ではありません。

     しかしながら、外国人労働者の雇用を巡っては、不法就労などの問題がつきまとうのも事実です。技能実習生を受け入れる監理団体を取材した際、理事の一人はこんな実情を説明してくれました。

     「彼らは、仕事でつまずいて帰国することはまずありません。ただ、今より高い賃金に釣られて、ある日突然、バックレる(姿を消す)ことがあります」

     必死に母国への仕送りに励む外国人労働者の弱みにつけこむアンダーグラウンドな業者が存在しているという指摘です。

     建設業界は、複雑に“下請け”が発達した産業構造があります。下層の下請け業者は、現場の人手不足を補うために、正規のルートではない方法で外国人労働者を手配しているという実態もあるようです。

     ある五輪施設の建設現場において、どう見ても東南アジアから来たと思われる外国人が、「鈴木」という名札をつけて働いているという“都市伝説”もあります。

    ボランティアは11万人規模

     2018年を“五輪雇用イヤー”と位置づけるのは、関連施設の建設ラッシュによるものだけではありません。

     大会組織委員会が11万人規模でボランティアの募集を始めるのです。7月下旬に募集要項を決定し、9月中旬から応募を受け付けます。

     8万人を募集する「大会ボランティア」は、1日約8時間、計10日以上の活動が求められ、競技運営のサポート、会場内での案内、国内外メディアの取材支援など、9分野から希望を三つ選べます。

     空港や主要駅、観光地において、国内外からの旅行者に対する観光・交通案内、競技場最寄り駅において観客への案内などを担当する「都市ボランティア」は3万人を募集します。

     ボランティアの人数は、12年のロンドン大会が7万8000人、16年のリオデジャネイロ大会が5万2000人だったことと比較しても、東京大会の規模の大きさがうかがえます。

    2018年05月12日 07時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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