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    生活

    死ぬときに「迷惑をかけたくない」…いくら必要?

    ファイナンシャルプランナー 小澤美奈子

    毎月5万2000円の不足

    • (画像はイメージ)
      (画像はイメージ)

     総務省が発表した2017年度の家計調査で、高齢世帯(平均76.1歳)における毎月の生活費を確認してみましょう。

     まず、支出面です。調査によると、高齢無職世帯における1か月あたりの消費支出と税金などの非消費支出を加えた「生活費」は、夫婦世帯で約26万円、単身世帯では15万4000円ほどです。

     一方、年金などを含めた収入の平均は、夫婦世帯で約20万8000円、単身世帯は約11万7000円となっています。

     収入から支出を差し引いた金額は、毎月の不足額、つまり「赤字」と考えられます。毎月の赤字額は、夫婦世帯で約5万2000円、単身世帯では約3万7000円となるのです。

    75歳時点で準備しておきたい金額

     厚労省の調査によると、75歳の平均余命は、男性が12.14年、女性は15.76年です。

     仮に75歳の平均余命を15年とし、90歳まで生きると考えた場合、累計の赤字(不足分)は夫婦世帯で約936万円、単身世帯で約666万円に上ります。

     

     <計算式>
     夫婦世帯 5.2万円×12か月×15年=936万円
     単身世帯 3.7万円×12か月×15年=666万円

     

     毎月の生活費だけでなく、臨時に必要となるお金もあります。例えば、大規模な住宅のメンテナンス、車の買い替え、旅行、家電の買い替え、冠婚葬祭などの支出が数百万円になると考えられます。このほかにも、病気で高額な医療費がかかったり、介護が必要になったりするケースもあるでしょう。

     これらの費用や将来の物価上昇などを考慮すると、夫婦世帯も単身世帯もそれぞれ、上記の赤字額に加え、さらに1000万円ほど準備しておくことが理想です。

    つまり、高齢者が75歳時点で準備しておきたい目安となる金額は、夫婦世帯なら約2000万円、単身世帯の場合は約1700万円という計算になります。

    健康寿命は70代前半

     最近では、シニアの雇用機会が増えており、70歳を過ぎても働いて収入を得ることが可能です。

     ところが、厚労省が3年に1度行う国民生活基礎調査で、健康上の問題がなく日常生活を送れる「健康寿命」について、2016年は男性が72.14歳、女性は74.79歳となっています。

     多くの高齢者にとって、元気に働けるのは70代前半までと考えられます。働けなくなるリスクを考慮した上で、その後の資金計画を立てることが大切です。

     なお、上記の必要額は平均値から割り出したものです。本来、生活に必要な額は人それぞれ異なります。以下の計算式を参考に、自分の必要額を計算してみてください。

    2018年06月05日 07時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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