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    生活

    民泊で活性化を狙う地域とは

    日本総研調査部主任研究員 高坂晶子
     住宅宿泊事業法(民泊法)が6月15日に施行され、住宅の空き部屋などを活用した、法に基づく「民泊」が全国で解禁された。しかし、ゴミ出しのルール違反や騒音などから、過去に住民とのトラブルも起きており、独自に条例を制定し同法に上乗せして規制を厳しくする自治体もある。観光庁の集計によると、同月15日時点で同法に基づく自治体への届け出件数は3728件。ルールが明確になった民泊ビジネスに参入する企業も出現し、一部地域では民泊で交流人口の増加と地域活性化を目指す取り組みもみられる。民泊に詳しい日本総研調査部主任研究員の高坂晶子さんが解説する。

    増加する民泊利用者と民泊法施行

    • 伝統的な京町家
      伝統的な京町家

     2017年のインバウンド(訪日外国人客)の総数は、前年比約20%増の2869万人と、史上最高になった。18年も堅調な伸びは続き、4月には過去最速で1000万人を突破。利用施設別にインバウンドの宿泊状況の推移をみると、民泊が多数を占めるとみられる「その他宿泊先」の利用者急増が目立つ。

     正確な民泊利用者数は、17年7~9月期から設けられた「有償での住宅宿泊(大手民泊仲介事業者のAirbnb(エアビーアンドビー)、自在客など)」でカウントでき、インバウンド全体の12%が利用している。

    また、Airbnbによると、16年度に日本国内でインバウンドが民泊を利用した実績は延べ400万人と前年度比4割増だった。今年上半期の予約状況をみると、東京が世界の都市の中で最も予約件数が多く、東京は世界でも民泊の普及が進んだ都市と言える。

    2018年06月27日 17時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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