文字サイズ
    国際

    なぜ銃乱射が止まらない?…米国に根差す特有の事情

    読売新聞調査研究本部主任研究員 大内佐紀
     米南部フロリダ州の高校で17人が殺された乱射事件から、8月14日で半年となる。米国では同種の事件が起きるたびに、銃規制論議が盛り上がりを見せるが、強い規制にはなかなか結びつかない。背景には、銃の所持を市民の基本的な権利とみなして規制に反発する保守層や圧力団体の存在があるとともに、身の安全確保のためには自ら銃を所持する必要があると考えざるを得ない治安の実態など、米国特有の事情がある。

    「銃規制強化」を求める若者たち

    • 「子どもたちを守り、銃の禁止を」と書かれた紙を掲げ、ワシントンの連邦議会議事堂前で銃規制強化を訴える高校生ら(2018年3月14日)=ロイター
      「子どもたちを守り、銃の禁止を」と書かれた紙を掲げ、ワシントンの連邦議会議事堂前で銃規制強化を訴える高校生ら(2018年3月14日)=ロイター

     「これ以上、銃による暴力を目にする必要がないよう、行動しよう」――。

     銃規制の強化を求める若者の運動の先頭に立つエマ・ゴンザレスさん(18)が7月19日、ロサンゼルスで開かれた集会で呼びかけた。ゴンザレスさんは、2月14日に銃乱射事件が起きたフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校を卒業したばかり。現在、ほかの卒業生や在校生とともに、全米20州75か所を60日間かけてバスで回る「変化への道(Road to Change)」と名付けたツアーの最中だ。

     ツアーの目的は、11月6日の中間選挙で銃規制の強化に賛成する候補者に投票するよう、若者たちに呼びかけることだ。

     米議会調査局の推計によれば、米国内では民間人向けに3億丁を超える銃器が出回っている。4割を超える世帯が家の中に銃を置くという数字もある。銃規制の強化を求める民間活動団体(NGO)「ブレイディ・キャンペーン」によると、毎日平均34人が銃による犯罪で死亡し、自殺や事故を含めると年間3万5000人以上が銃のために命を落としている。

     ゴンザレスさんたちが銃規制の「顔」になったのは、母校を襲った2月14日の事件がきっかけだったのは言うまでもない。この日、当時、19歳の容疑者が半自動小銃「AR15」を同校の教室や廊下などで乱射。生徒15人と教員ら2人の計17人が死亡、多数が負傷した。犯行に用いられた銃は、容疑者が地元の銃器販売店で合法的に購入したものだった。

     事件後まもなくゴンザレスさんらは、半自動小銃の販売制限や購入者の身元調査の強化などを求める声を上げ始めた。「とにかく学校にいても安全だと感じられるようにしてほしい」という声はSNSを通じて急速に拡散し、若者による「アンチ銃」の運動が全米に広がった。3月24日に首都ワシントンで行ったデモ行進には、約80万人もが参加した。

    2018年08月07日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP
    ハウステンボス旅行など当たる!夏休み特集