トランプ氏を「救世主」と仰ぐQAnonの闇

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中間選挙への影響は?

中間選挙を前に自らの支持層に働きかけを強めるトランプ大統領(AP)
中間選挙を前に自らの支持層に働きかけを強めるトランプ大統領(AP)

 それでは、QAnonの台頭は、今年のアメリカ最大の政治イベントである中間選挙に、どんな影響を及ぼすだろうか。結論から言えば、選挙の結果そのものに対する大きな影響力はないとみられるが、選挙後の政権運営を左右する可能性は大きい。

 中間選挙には時の政権に対する「評価」の意味合いがあるが、8月15日に発表されたCNNの世論調査によると、民主党支持(52%)が共和党支持(41%)を上回る。

 「トランプ氏の政権運営を認めるか」という質問に対して、「認めない」という回答が53%だった一方、「認める」は35%にとどまるなど、中間選挙では共和党の現有の議席は維持できないと予想される。いくら熱狂的なトランプ支持者の集まりでも、QAnonにこれを挽回するほどの力があるかどうかは疑問だ。

 ただし、仮に中間選挙で共和党が議席を減らし、政権の求心力が今まで以上に低下すれば、共和党内部からの政権批判も起こりやすくなる。その場合、トランプ氏にとって「頼れる支持基盤」としてのQAnonの重要性は、これまで以上に大きくなる。

 すでに8月15日、トランプ氏は政権批判の急先鋒(せんぽう)、元CIA長官ジョン・ブレナン氏の機密情報にアクセスする権限を剥奪するなど、批判の封じ込めを強めている。これはQAnonからみれば歓迎すべきことで、今後トランプ氏が追い詰められるほど「腐ったエリートの排除」を求める人たちを意識した行動に出たとしても不思議ではない。

 つまり、中間選挙で共和党が勝って政権の求心力が高まった場合より、共和党が敗れて政権がレームダックに陥った時ほど、QAnonの影響力は強まるとみられるのだ。その場合、トランプ氏の政権運営は、これまで以上に危険なものになると言わざるを得ないのである。

 

プロフィル
六辻 彰二(むつじ・しょうじ)
 国際政治学者。1972年生まれ。96年、横浜市立大学文理学部卒業。2001年日本大学大学院国際関係研究科博士後期課程単位取得満期退学。国際政治、アフリカ研究を中心に領域横断的な研究を展開。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教壇に立つ。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者―現代最凶の20人』(幻冬舎)、『対立からわかる!最新世界情勢』(成美堂出版)などがある。

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