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    ブロッキングありき?海賊版サイト巡る議論に不満続出

    読売新聞編集委員 若江雅子
     海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者(プロバイダー)が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか3か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のスピードで検討が重ねられているが、賛成、反対に割れた意見はまとまる気配はない。こうした中、委員からは「ブロッキングありき」として事務局の議事進行に批判も出ている。

    「監視か、自由か」…叱責された総務省課長

    • 8月30日に開かれた検討会では、委員から事務局の議事進行に批判が相次いだ
      8月30日に開かれた検討会では、委員から事務局の議事進行に批判が相次いだ

     ブロッキング法制化の賛否で対立が続く内閣府の海賊版サイト対策検討会で、8月24日、総務省の課長が委員の1人から激しく叱責される場面があった。

     政府からの説明要員として列席したその課長は、通常通り、委員の質問に応じてブロッキングの法解釈を回答した後、さらに「法律論だけでなく、本質についても議論してほしい」として、こう続けたのである。

     「プロバイダーは、その気になればユーザーの大量のアクセスログを悪用することもできる。それでも、ユーザーがネットを安心して使えるのは、通信の秘密の規定がプロバイダーに対し、ユーザーの情報収集や表現の自由を守る役割を担わせているから。ブロッキングが導入されれば、プロバイダーの役割はユーザーを守る役割から、ユーザーの利用を監視する立場に変わる。議論の本質は、ネット社会のあり方として、ユーザー監視の方向に進むのか、あるいは自由なネット社会を目指すのか、どちらを選ぶのか、ということ」

     これに「あぜんとした」と()み付いたのが、ブロッキング推進派の委員だった。「政府の一員でありながら、こんな次元の対立軸を立てるとは」というのが理由だ。さらには、事務局の内閣府幹部までもが「発言の適切性が若干気になる」と批判に加わったのである。

     事務局に批判の趣旨をたずねてみた。事務局の回答は「総務省の課長の発言は議論を停滞させるものだったから」。だが、そうだろうか。長年、日本の表現の自由を支えてきた通信の秘密を見直すのであれば、それが社会にどのような影響をもたらすのか、正面から検討すべきなのは当然だろう。事務局の対応は、9月中旬に迫る中間とりまとめを急ぐあまり、本質的な議論を遠ざけようとするものではなかったか。

    インターネット上の海賊版対策に関する検討会
     内閣府の知的財産戦略本部を事務局とする検討会。政府が今年4月、「漫画村」など海賊版サイト3サイトへのブロッキングを「適当」とする見解を出して混乱を招いたことから、6月22日、幅広いステークホルダーを集め、改めて検討会をスタートさせた。委員は学者や弁護士、権利者団体や電気通信事業者の団体、消費者団体の代表など20人。事務局は、9月中旬に中間とりまとめ案を出したいとしており、異例のスピードで議論を進めている。広告規制、正規版流通、教育など各種の対策が出そろったが、ブロッキングについては賛否が対立したままで、8月30日に事務局が出した「中間とりまとめ骨子案」では、ブロッキングは「調整中」と記されている。

    2018年09月03日 18時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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