なぜ米国の31倍?高い自動車の税は「矛盾の塊」

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 「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、重い税負担に課題はないのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。

重く、複雑、そして不合理

日本自動車工業会の記者会見で自動車にかかる税金の軽減を求めた豊田会長(9月20日)
日本自動車工業会の記者会見で自動車にかかる税金の軽減を求めた豊田会長(9月20日)

 負担が重いだけでなく、日本の自動車関連税は不合理な点も数多く指摘されている。

 2019年秋に予定される消費税率10%への引き上げを機に、購入時に課される自動車取得税を廃止するとしているが、一方で、環境負荷に対する炭素税に相当する新たな課税も検討されている。ただ、次世代環境車が増えれば、二酸化炭素(CO2)排出量は大幅に減るので、いずれは適用する意味が薄れるはずだ。

 自民党議員を中心とした「自動車文化を考える議員連盟」は、クラシックカーのような旧車と呼ばれるクルマについて、環境性能で劣るがクルマ文化の遺産として残す意義があるとし、排ガス規制前の古いクルマに対して重い税金を課す現状に配慮を求めている。

 自工会は2004年、関係19団体とともに「自動車税制改革フォーラム」を設立。自動車関連諸税の適正化を求めてきた。単に自動車関連の税制に反対というのではなく、適正な税制のあり方について議論を進めてきた。

 日本の自動車関連税は複雑で多岐に渡る。どのような税があるか、確認してみよう。

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42495 0 深読み 2018/09/27 17:10:00 2019/01/22 16:15:14 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180927-OYT8I50008-T.jpg?type=thumbnail

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