日本のシングルマザーの貧困率が突出して高い理由

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シングルマザーの厳しい現状

写真はイメージです
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 前述の厚労省の調査では、約123万2000の母子世帯のうち、81.8%の母親が就業しているという。

 しかし、そのうち「正規の職員・従業員」は44.2%に過ぎない。43.8%が「パート・アルバイト等」。「派遣社員」も含め、ほぼ半数の48.4%が非正規雇用だ。母子世帯全体の平均年間収入も348万円にとどまっている。

 同省が発表した16年の国民生活基礎調査によれば、全世帯でみると世帯の平均所得は545万4000円だ。児童のいる世帯に限れば707万6000円に上る。

 ちなみに、収入から生命保険料や確定拠出年金の掛け金など所得控除される分を差し引いた額が所得金額だ。そう考えると、いかに母子世帯の収入が低いかが分かるだろう。

 さらに、15年の国勢調査を見ると、母子世帯のうち、母親の親(子どもから見ると祖父母)などがいない「母子のみにより構成される母子世帯」の数は約75万世帯、世帯平均年間収入は厚労省の調査結果よりさらに低い243万円だ。

 父子世帯より母子世帯の方が経済的に苦しいのは、むろん、就業によって得られる収入に差があるからだ。

 父子世帯の場合、父親の85.4%が就業している。この数字は、母子世帯の母親の就業率(81.8%)と大きな差はないが、その中身はまるで異なる。父親の場合、就業している人のうち、18.2%が「自営業者」で、68.2%が「正規の職員・従業員」である。非正規雇用の割合は圧倒的に低く、男性と女性で稼ぐ条件に大きな差があると言わざるを得ないのだ。

 前出のひとり親世帯等調査によると、ひとり親世帯となった時点の末子の年齢は、父子世帯の6.5歳に対し、母子世帯は4.4歳。子どもが幼いので、フルタイムでの勤務が難しいという事情もありそうだ。

 「女性は離別した夫から養育費をもらうではないか」と思う人もいるかもしれない。しかし、同調査によると、離婚した父親からの養育費の受給状況で「現在も受けている」と回答したのはたった24.3%だけだ。しかも養育費の平均月額(※養育費の額が決まっている世帯)は4万3707円。収入の男女差を埋めるには明らかに少ない。

 さらに、シングルマザーの2割以上が「未婚(の母)」か「死別」だ。こうしたケースでは基本的に彼女らは養育費を受け取ることはない。この点は注意しなければいけない。

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440149 0 深読み 2018/10/17 07:00:00 2018/10/17 07:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20181016-OYT8I50009-T.jpg?type=thumbnail

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