加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか

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町内会の問題点

画像はイメージです
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 インターネットで“不要論”が飛び交う背景には、一部に問題を抱えた町内会があることも影響しているようです。昭和初期までに設立された団体も多く、明文化した規約を持たないケースも珍しくありません。会計書類の作成や公開をしなかったり、運営上の決定や審議の過程を説明しなかったりするところもあるのです。

 典型的な問題事例を以下にまとめました。

〈1〉町内会費の扱いが不透明、お金の管理に問題も

 特に問題とされるのが、町内会費の使い方です。役員の旅費や飲食で、不明瞭な支出が見られる場合です。さらに問題なのは、こうした支出に疑いが生じても解明できないケースがあることです。

 会議費として処理されているが、一部の人による飲み会や食事に使われているという疑いがあっても訴えの根拠となる規約がない、会計がオープンにされない。中には、会員が会の収入や財産がどのくらいあるのか、知らない場合もあります。

 また、町内会の財産を預かる管理者による横領までも各地で起きています。昨年は静岡市の町内会で役員が約600万円を横領したケースがあり、この時、横領した役員は住民から何度も帳簿類の開示を求められましたが拒否していました。

〈2〉“行政の下請け”が多い

 町内会には自治体の手が届かないところを補完するという役割があります。自治体では人口減少や高齢化で求められる役割が拡大する一方、厳しい財政状況の中、職員数も減少しており、行政だけに依存した公共サービスには限界があります。

 仮に今、町内会が担っている委託事務などをすべて行政で担うとしたら、それは住民への課税負担に跳ね返ってくる可能性があります。

 とはいえ、自治体広報物の掲示や回覧などが活動の中心となり、負担となっている町内会も少なくありません。「行政機関のそれぞれの部署から、日々、いろいろなお願いの文書を送ってこられて処理しきれない、いいかげんにしてくれ」という会長経験者の悲鳴もよく聞くところです。

〈3〉一部の人だけが楽しむイベントも

 「うちはトラブルはないし、行政の下請け仕事も問題がない」という町内会も気をつける必要があります。住民のニーズや満足度を聞き、活動内容に反映している団体はまだまだ少数。中には、主要な行事が一部の人のための事業になっているところもあります。

 例えば、東京都内のある町内会は、公民館で「昭和の懐かしい映画鑑賞会」を実施しましたが、60歳以上でなければ「懐かしいと思えない」映画ばかりでした。子育て世代も多い地域なのに、「役員が自分たちの見たい映画に町内会費を使ったのでは?」という批判も出たといいます。

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47699 0 深読み 2018/11/04 07:00:00 2019/03/26 17:05:57 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20181031-OYT8I50055-T.jpg?type=thumbnail

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