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    生活

    タダじゃすまない?飲食店予約の無断キャンセル

    メディア局編集部 阿部明霞
     今年も年末が近づき、忘年会や新年会のために飲食店の予約を取る機会が増えたという人も多いのではないだろうか。困るのは、予定が急きょ変わったり、ダブルブッキング(重複予約)に気づいたりして、予約をキャンセルせざるをえなくなったときだ。「面倒くさい」「気まずい」「うっかり忘れて」などの理由で、何の連絡もせずに、無断キャンセルをしてしまったら……。思わぬ事態を招くこともあるという。

    被害は推計2000億円

    • 画像はイメージです
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     弁護士や大学教授、業界団体代表らが参加する有識者勉強会は11月、飲食店予約の無断キャンセルに関する「対策レポート」を発表した。勉強会は2017年10月から半年間で3回行われ、無断キャンセルの被害実態や対策などが議論された。レポートでは無断キャンセルによる飲食業界側の損害は最大で年間2000億円に上り、予約の1日前、2日前の直前キャンセルと合わせた被害額は1兆6000億円との推計が示された。

    無断キャンセルは契約違反

     レポートの最も注目すべきポイントは、客が無断キャンセルした際のキャンセル料についての提言だ。

     飲食店の予約について、日時や人数など予約内容が確定した時点で、飲食の提供契約が成立したとみなし、無断キャンセルによって消費者が飲食店に損害を与えた場合は、損害賠償としてキャンセル料の請求が可能だとした。ホテルや旅館などの宿泊業が無断キャンセルや当日キャンセルに対して、宿泊契約の違約金としてキャンセル料を請求しているのと同じ理屈だ。

     実際、飲食店の予約を無断キャンセルした客に賠償を命じた例もある。今年3月、東京簡裁は飲食店の貸し切り予約を連絡なしにキャンセルした女性に、損害賠償の支払いを命じる判決を出した。代理人の弁護士によると、無断キャンセルで損害賠償が認められたのは「おそらく初めて」だという。

    2018年11月30日 07時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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