外国人労働者と共生可能?「アジアの先例」実態は

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 改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)が12月8日未明の参院本会議で自民、公明などの賛成多数により可決、成立した。来年4月1日の施行から、単純労働を含む業種でも外国人労働者の受け入れが始まるが、解決すべき課題はまだ多い。台湾やインドネシアでの駐在経験がある経済アナリストの森永康平氏が、すでに外国人を受け入れているアジアの国や地域での体験やデータなどから、外国人との「共生」への道筋を探る。

不足する労働力……

写真はイメージです
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 12月8日、参院本会議で、改正入管難民法が可決、成立した。国会で十分な議論が尽くされないままとの指摘もあるが、政府は25日、2019年度からの5年間に、労働力不足が深刻な農業、介護業などの14業種で、最大34万5150人を受け入れることを閣議決定した。

 まずは日本の現状を確認しておきたい。

 労働力不足は統計からも明白だ。2015年の国勢調査によると、生産年齢人口と定義される15~64歳の人口は,1995年(8716万4721人)をピークに一貫して減少を続けている。一方で、有効求人倍率は2017年12月に1.69倍と、1973年11月の2.3倍以来、43年ぶりの高水準に達している。

 現時点でも、外国人労働者は労働力不足の解消に貢献している。だが、その多くは週28時間以内しか働けない留学生などのアルバイトや、労働力の需給調整の手段のために雇用してはいけないとされる、技能実習生が担っているのが実態だ。

 もはや、アルバイトと技能実習生だけでは労働力不足を補えなくなくなったため、今回の改正で一定のルールのもと、新たに海外から労働力を呼び入れられるようにしたというのが実情だろう。

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56236 0 深読み 2018/12/25 05:20:00 2018/12/25 05:20:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20181221-OYT8I50003-T.jpg?type=thumbnail

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