自粛3カ月「食費が膨張中の人」が知るべき視点

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コロナ自粛生活、「出」と「入り」の把握はできていますか?(写真:yongshan /PIXTA)

新型コロナウイルス収束のメドが見えず、5月31日まで延長されることになった緊急事態宣言。39県の解除は決定したが、東京をはじめ首都圏においてはまだまだ警戒態勢が続く。

GW明けの5月7日以降、営業を再開する企業や店舗は増えてきているが、コロナ以前の日常に戻れるのはしばらく先になりそうだ。

非日常な状態が続くとすれば、気になるのは「わが家の家計は、これからどうなるのか」だろう。ひとつ言えるのは、コロナ前の常識とは大きく変容する可能性が高いということだ。家計の基本となる「入り」と「出」の変化を予想して、先手を打つ。家計防衛にはその姿勢が欠かせない。

まず、「入り」=収入については、これまでどおりとはいきそうにない。まだコロナ自粛の影響を受けていないように見える企業でも楽観すべきではないだろう。テレワークの普及は歓迎すべきだが、人が家から動かない以上、消費も経済も動きにくい。本来なら大きくヒト・モノ・カネが流れるはずの3月年度末からGWまでを大きく犠牲にしてきた影響が出るのはこれからが本番だろう。

企業の業績悪化は多くの人の収入を直撃するはずで、夏はなんとか凌いでも、冬のボーナスは“厳冬”となるだろう。在宅勤務が続くことにより残業代や通勤手当にも影響が出そうだ。間の悪いことに2020年4月から同一労働同一賃金制度が大企業からスタートし、正社員と非正規社員との不合理な待遇差は禁じられることになった。基準を合わせるために待遇や各手当の見直しが行われるかもしれないし、体力のない企業であればリストラだって視野に入ってくる。

また、主婦が飲食店にパートに出ていた家庭の一部では勤め先の休業などで、すでに収入が減っているはずだ。休校のため、子どもを家において働きに行けない状況が続く可能性もある。コロナ前まで当然だったわが家の収入が変わらず確保できるという前提に立って、今後のライフプランを立てるのは危険だ。世帯収入ありきで住宅ローンを組みマイホームを買おうと考えている人などはとくに、しばらく様子見する勇気を持つべきだと思う。

「出」=支出は、まさに緊急事態で激変

出ていくお金、つまり支出については、まさに激変中だ。LINE Pay提供の「LINE家計簿」ユーザーへのアンケート結果では、新型コロナの影響で「支出が増えている」と答えたのが37%、「今後増えそう」が8%と、あわせて約5割の人が支出増加を感じている。対して、「減っている」「今後減りそう」は合わせて31%と、こちらも一定数はいる。多分、どちらも正しい。増えている支出の実態が、コロナ前とはちょっと異なるからだ。

たとえば、増えた支出は「食費」が最も多く、約7割がそう回答している。当然といえば当然だが、食費自体がコロナ禍のトピックごとに変化していると思う。

第1フェイズの2月下旬~3月上旬のキーワードは「一斉休校」だ。外出自粛の要請はまだなく、子どもの食事用としてのカップ麺や袋麺、パスタの買いだめが顕著に、食費を押し上げた。

第2フェイズは小池百合子東京都知事が「ロックダウン(都市封鎖)」を口にした3月下旬。巣ごもり前夜とでもいうべきか。ショックを受けた主婦たちがスーパーに押しかけ、買い物客の長蛇の列が発生し、麺類のみならず、冷凍食品や缶詰、米や納豆まで、食品という食品が買い漁られた。

第3フェイズは7都府県に「緊急事態宣言」が出された4月上旬。ここからは完全巣ごもり期となり、飲食店や商業ビルは休業し、テレワークにより子どもだけでなく大人の在宅率も高まった。スーパーは開店しているとわかり、強烈な買いだめは収まっていく。逆に、大人の昼食用のデリバリーやテイクアウトが増えた。さらに、飲み会は自宅でオンラインに変わった。JCBカード会員データをベースにしたJCB消費NOWによれば、「酒屋」での購入が好調だ。

第4フェイズが「#ステイホーム大型連休」期間。相変わらず日常用の食品の購入は増えているが、それだけでなく巣ごもり生活を楽しもうとワンランク上のテイクアウトを選んだり、自粛で行き場がない食材レスキューのお取り寄せにハマったりと、ややグルメ志向にシフトしてきている。

楽しみは食しかない、ということで、食自体がレジャー化・エンタメ化した。なお、日常食品の品薄感はかなり解消されたが、第3フェイズあたりから続くホットケーキミックスや強力粉の品切れ状態は改善されず、ネットでの高額取引も問題になっている。

このように、食費が増えたと一口に言っても、その内容は変化している。同じ「食費」というどんぶりの中に入れてしまうと実態を見誤り、「食費が増えた、大変だ!」と青くなってしまうのではないか。

「食費」は本当に増えているか、分解してみる

では、現在の「食費」の中身を仕分けしてみよう。「買いだめ・備蓄用」「デリバリー・テイクアウト用」「グルメ取り寄せ用」「酒・つまみ・菓子など嗜好品」そして「いつもの食費」と分類するのはどうだろう。各々いくらそれに使っているかを出すと、より実態を把握しやすくなるのではないか。

先に書いたように、ロックダウンが起き食品が一切買えなくなるかもしれない、と考えた時は多くの人が買いだめに走ったが、今ではその必要はほとんどないだろう。すると、「買いだめ・備蓄用」は今後減っていくだろうし、冷凍してあるストック食材はそろそろ使ってもよさそうだ。

次に「デリバリー・テイクアウト用」。これは「外食費」の代替えと考えてもいい。また、「酒・つまみ・菓子など嗜好品」は、居酒屋などでの飲み代が発生しないので、これまでの「交際費」と「小遣い(の一部)」の金額に収まっていれば、まあ合格ではないだろうか。ビジネスパーソンの小遣いには、ランチ代や飲み代も含まれていたはずで、その理屈で言えばテレワーク時のランチデリバリー代は、本来なら小遣いから出してもいい。

巣ごもり生活で食費が増えてしまった、節約できないと悩む前に、今の食費はコロナ以前の食費とは異なると考え、それまでの「外食費」「交際費」「小遣い」の予算も加えた範囲で収まっているかも計算してみるといい。大きくはみ出してなければ、ひとまず及第点としよう。

ただ、心配なのは通常の食費も明らかに増加傾向であることだ。食事を毎回三食作る必要があるため買う量が増えてしまうし、スーパーが混雑を避けるために特売や割引デーなどを中止しているので、節約自体が難しい。また、ステイホームのご時世では、安いスーパーを何軒も回るという行動もしにくい。

それだけではない。実感としてコロナ前より食品価格自体が上がっている。時短営業が続くとなれば、以前と同じ売り上げを確保するにはセールで人を集めるより売価を上げる選択に動くだろう。日常の食費予算は、やはりコロナ前よりも多めに見積もっておかなくてはいけない。

ただし、「グルメ取り寄せ用」は、毎日の食費に加算するより、非日常なレジャー費扱いがふさわしそうだ。単価も高いため、ここをむやみに増やすのは家計面でもダイエット面でも注意としたい。

他に増えている支出はやはり…

食費以外の支出の変化はどうだろうか。三井住友カードが発表した「コロナ影響下の消費行動レポート」によると、3月にクレジットカード決済件数が多かったのは、スーパーやホームセンターのほか、「ペット関連」「ECモール・通販」「通信サービス」。4月の緊急事態宣言以降になると「玩具・娯楽品」「ECモール・通販」「通信サービス」がさらに伸びている。

「玩具・娯楽品」にはゲーム機やゲームのダウンロード購入・スマホゲームの課金等を含んでおり、必需品中心の買い物に加え、次第に“おうちレジャー”支出がふくらんできている表れだろう。巣ごもりの慰めに電子書籍アプリや動画配信サービスを契約したという家庭も多いのではないか。

また、4月以降は家電量販店でのカード決済数も上がっており、テレワーク関連のデジタル支出だけでなく、ホットプレートや高機能調理器など“食レジャー”関連も買われているのではないかと推察している。

テレワーク支出は家計費というには微妙なので外すとして、玩具・娯楽や在宅教育に関わる支出は、コロナ前の「レジャー費」「教育費」と比較してみると増減の変化がわかりやすそうだ。なお、在宅率が高まることが原因で「水道光熱費」「通信費」「日用品(トイレットペーパーやティッシュなど)」は当然増えているはずで、特に水道光熱費は夏に向かって一段と膨らむことが予想される。

コロナ騒ぎが大きくなり始めた2月以来、3カ月が過ぎた。Withコロナの家計がどう変化したか、いったん集計してみるにはいいタイミングだろう。わが家の巣ごもり後の支出は増えているのか、減っているのか、あまり変化がないのか、俯瞰してみてほしい。

そのうえで、今後、減収時期に入る可能性も想定しつつ、コロナ以前の予算配分ではなく、変化後の支出にあわせた予算配分に見直したい。そして、これまで通りの貯蓄率がキープできるのか、ローンを払い続けて行けるか、現時点の見通しを立てておこう。

直近では、今後のボーナス減に備えるためにも、巣ごもり生活で以前より出が減っているはずの支出(被服費、レジャー費、交際費、小遣いなど)の一部は、いざという時用の資金としてキープしておくべきだ。家計の緊急事態は、しばらく後になってやってくると覚悟しておこう。

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1227892 0 東洋経済オンライン 2020/05/21 13:45:10 2020/05/21 13:45:10

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