「とろみ飲料」自動調理器が介護施設で担う使命

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自販機製造メーカーは撤退が相次ぐ(写真:記者撮影)

東洋経済記者 高橋玲央

自動販売機大国の日本。駅や公共施設など、あらゆる場所に自販機は設置され、飲料などを気軽に購入することができる。一方ですでに市場は飽和しており、人口減少も見込まれるなかで設置台数は頭打ちだ。2010年に520万台だったのが、2020年には404万台に減っている(日本自動販売システム機械工業会)。

こうしたことを背景に、自販機製造メーカーも撤退が相次いだ。2020年にはパナソニックが撤退し、残る国内メーカーは富士電機とサンデン・リテールシステムの2社だけだ。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、自販機業界には逆風が吹いている。一方で人手不足対応や、接触リスク低減のために、自販機の技術を活用できないかという取り組みが進んでいる。

とろみ飲料を作るのは大仕事

その1つが、富士電機が開発した「とろみ飲料の自動調理器」だ。介護施設や病院では、のどの機能が弱くなっているお年寄りなどに少し粘り気を出した飲み物を提供している。さらさらの液体のままだと、誤って気管に入ってしまい、誤嚥性肺炎につながるおそれがあるからだ。とろみをつけることによって、のどを通る速度が遅くなり、誤嚥を防げる。

だが介護施設で「とろみ飲料」を作るのは大仕事だ。お茶やコーヒーなどに一杯ずつ所定のとろみ剤を入れて、スプーンで混ぜなくてはいけない。多人数分を1日に何度も作ると、腱鞘炎になってしまう職員もいるほどだ。介護業界では人手不足が深刻で、こうした作業をする1分1秒が惜しい。

「コーヒーや味噌汁の自動調理器があるのだから、とろみもつけられないのか」富士電機自販機部門の中核工場である三重工場(三重県四日市市)で、そんな話が持ち上がったのは2019年春のことだった。介護施設の苦労を聞きつけた社員が企画部門に持ち込んだのだ。

富士電機ではペットボトルや缶の自販機だけではなく、セブンイレブンなどのコンビニのコーヒーマシンといった自動調理器も扱う。

温度管理や撹拌といった従来技術を応用して、1年かからずに試作品の開発に成功したが、苦労もあった。とろみ剤を「混ぜるだけ」と思われがちだが、撹拌が中途半端だと「だま」ができてしまう。そのためパドルと呼ばれるマドラーを1分間に約6000回転させなければならない。より混ぜ合わせるためにカップを左右に揺らしたり、お湯を入れるタイミングが早すぎないようにするなど、細かい調整も不可欠だった。

「自分が人力でこの飲料を毎日作れと言われたら、ぞっとする」。設計担当の中島一秀さんは当時をそう振り返る。地元の介護施設に実験機を持ち込み、お年寄りでもとろみ飲料を取り出しやすい取り出し口の高さやボタンの配置も調べ上げた。「介護施設の職員さんの苦労が身にしみてわかった」と中島さん。「この機械があれば、職員さんは1日に1回掃除などのメンテナンスをすれば済む。少しでも苦労を減らせれば」と話す。

23年度に販売台数3000台を目指す

富士電機の自動調理器はとろみの強さを3段階で選べるなどの機能もあり、こうした細かい点についても、利用者からの評判は上々だという。介護従事者からは「手間が省ける」、高齢者からも「飲みやすい温度でいい」「とろみのありとなしで味が変わらなくていい」といった感想が寄せられた。他地域の施設に話を聞いても「とても興味を持ってもらえた」(販売担当の秋本哲営業第二課長)と手応えを感じたという。

とろみ飲料自動調理器(写真:富士電機提供)

ただ、発売するタイミングがよくなかった。本格的な販売開始は2020年3月、折しも新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した時期だ。顧客となる介護施設は厳重な対策が求められ、とても新しい設備を検討できる状況ではなかった。販売できたのは数百台にとどまっている。

感染拡大が比較的落ち着いてきた2021年度後半からは本格的な拡販に乗り出し、2023年度に3000台の販売台数を目指す。販売対象となる老人ホームやデイケア施設は全国に2万件、病院や調剤薬局はそれ以上にある。同社は広い市場があるとみて、売り込みをかけていく予定だ。

発電設備やプラント、パワー半導体が稼ぎ頭の富士電機にとって、自販機などの「食品流通」部門は傍流だ。2021年3月期の部門売上高は766億円と、全社売り上げ(8759億円)の1割に満たない。加えて、コロナの影響で53億円の営業赤字に陥る始末だった。国内の市場拡大が見込めないなか、中国など国外への進出に活路を見いだすが、思うように浸透できていない。

コロナからの反転を期す2022年3月期は27億円の黒字に回復する見込みだが、全社の営業利益見込みが670億円と過去最高予想になっていることと比べると心もとない。

新たな市場の開拓は急務

もともと、洗濯機やジューサー、冷蔵庫などの家電製品を製造・販売していた三重工場が生き残りをかけて参入したのが自販機部門だった。後に家電部門からは撤退することになったが、得意の電気技術を生かした省エネ性能など、ニーズに沿った自販機を投入。参入当時は20社以上がひしめく激戦分野だったが、生き残ることができた。今、再び苦境に立つなか、新たな市場を開拓する試みは急務だ。

「最初は『とろみ調理器』なんて需要があるのかと思ったが、調べてみるとニーズは思ったより大きいとわかった。高齢化社会に貢献できるという点でも一石二鳥だ」と、秋本氏は語る。社会課題解決がビジネスの課題も「解決」するか、こうした地道な取り組みの積み重ねが重要になってくる。

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