モスが「引退後アスリート」の支援に光を当てた訳

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「モスバーガー大船渡店」の外観。郊外型店は駐車場を備えた店舗も多い(写真:モスフードサービス)

スキージャンプやスピードスケート、スノーボード、カーリングなど日本選手の大活躍にも沸いた、今年2月の北京冬季五輪(第24回オリンピック冬季競技大会)──。

だが、同大会終了直後の3月1日、これまで五輪選手や五輪メダリストを多く輩出してきた「日本電産サンキョースケート部」が3月31日限りで廃部することを発表した。

北京五輪では、スピードスケート女子団体追い抜きで銀メダルを獲得した髙木菜那選手も所属し、前身の「三協精機スケート部」の創部は1957年。65年間の歴史を持つ名門だ。

後述する、実業団スポーツ全盛期では想像できなかったが、これも時代の流れか。第一線で活躍できる期間が短い、アスリートの置かれた立場を考えさせられるニュースだった。

そんななか、興味深い情報を耳にした。ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を運営する業界大手のモスフードサービスが、引退後のアスリート支援に乗り出したのだ。

同社がコーチやチームスタッフとして招聘する話ではない。どんな狙いがあるのか。関係者に取材しながら、長年指摘される「競技引退後の人生」を考えた。

プロアスリート出身者を「加盟店オーナー」に

今回、モスフードサービスが掲げたのは「アスリート経営者 育成プロジェクト」だ。

執行役員・経営企画本部長の笠井洸さん(写真:モスフードサービス)

「モスバーガーの1号店がオープンしたのは1972年です。半世紀を経て加盟店オーナーも高齢化し、以前から世代交代を進めてきましたが、まだ平均年齢は58.1歳。今回、新しい加盟店オーナー募集の一環として、アスリートのセカンドキャリアに注目したのです」

同社の笠井洸さん(執行役員 経営企画本部長)はこう説明する。発案者は誰だったのか?

「当社の太田恒有(取締役上席執行役員 営業本部長)です。太田は有名なプロ指導者とも交流があります。本人は、かつてボクシングのプロライセンスを保有し、引退後のアスリートの進路にも関心を持っていました。また、当社の経営理念は『人間貢献・社会貢献』なので、加盟店オーナーの課題解決、そして企業方針の双方にも沿うと考えたのです」(同)

アスリートのキャリア支援などを行うHERO MAKERS.社長の高森勇旗さんの協力も経た。高森さんは2007年から2012年までNPB(日本プロ野球)横浜ベイスターズ(現DeNA)でプレーした元プロ野球選手。引退後の2016年に起業し、会社を経営している。

これまでの経緯を整理すると、取締役の太田さんが起案し、笠井さんが本部長を務める経営企画本部と営業本部が担当、太田さんとも旧知の高森さんの会社が協力──という図式だ。

現在「モスバーガー」の国内店舗数は「1254店」(加盟店1213店、直営店41店。2022年2月末現在)。内訳のうち、関連会社が運営する店が約200店あるので、8割以上が純粋な加盟店だ。モスバーガーの成長は、全国各地の加盟店が支えてきた。

特典も設け、独立までのハードルを低くした

「候補者はHERO MAKERS.からの紹介のほか、一般からも公募します。ただし、厳しい状況に身を置いた『プロ契約』経験者を求めています。独立・開業を前提に契約社員として入社いただき、最短1年をメドに加盟店オーナーとしてのノウハウをお伝えします」

営業企画部 営業サポートグループリーダーの齊藤雅久さん(写真:モスフードサービス)

プロジェクトの実務を担う齊藤雅久さん(営業企画部 営業サポートグループリーダー)は、採用から入社後の流れをこう話す。齊藤さんは高校時代、野球部と柔道部に所属。同社入社後は立地調査部やマーケティング部に従事し、加盟店オーナーの実態にもくわしい。

今回の独立時には、加盟金の減額や開業資金補助などの特典も設けた。

入社後は、㈱モスストアカンパニー(店舗運営子会社)に出向し、店舗で経験を積みながら各種の研修も受講。店舗経営者に必要な資質を学んでいく。

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

「最短1年をメドに加盟店オーナーとして育成」と言い切るのには、先例もあった。

4年前の2018年4月、同社は「サンライズシステム」という独立希望者向けの採用・教育制度を導入した。それ以前から社員独立制度もあり、「この7~8年で本部社員が独立する事例も増えました」(齊藤さん)。いずれも制度の内容は今回と似ており、「アスリート経営者 育成プロジェクト」は、こうした先例をアレンジしたといえよう。

各種の研修制度も整っている(写真:モスフードサービス)

少し引いた視点で「ハンバーガー」を取り巻く環境も考えたい。

コロナ禍で外食産業が不振なのはご存じのとおりだが、ハンバーガー業界は総じて好調だ。「もともとテイクアウトが人気で、デリバリーにも向く」「郊外型店も多く、通勤減の影響が少なかった」などが指摘される。外食異業種からの参入も目立ち、筆者も昨年、レストランチェーンや居酒屋チェーンの新規開業ハンバーガー店を、それぞれ取材した。

ハンバーガー業態に参入した「BURGER&BEER COLOR」の商品ラインナップ(筆者撮影)

「外食産業が不振」と記したが、テイクアウトやデリバリーで注文されるケースも多いハンバーガーは、自宅で食べる「内食」にも対応できる。在宅勤務が定着した2020年以降、「平日の昼食にハンバーガーを食べるケースが増えた」という調査データもある。

一方、モスバーガーの店舗数は前述のとおりで、最大手「マクドナルド」の半分以下だが、全国47都道府県に出店しており、「今後は再び新規出店を強化する方針」と聞く。

24歳で戦力外通告、今では経営コンサルタント

一足先に「競技引退後の人生」を歩む高森さんの横顔も紹介したい。岐阜県・中京高校から2006年の高校生ドラフト4巡目で横浜ベイスターズ(当時)に入団。2009年にはイースタン・リーグ最多安打を記録したが、一軍では活躍できなかった。

「2012年、横浜DeNAベイスターズから戦力外通告を受けました。野球はやり切ったと感じ、自分は何でもできると思いました。でも何をやるかは決めていなかった」(同)

現在は経営コンサルタントとして活躍する高森勇旗さん(写真:モスフードサービス)

縁あって始めたのが、試合の配球を分析するデータアナリストだ。現役時代から、自分が受けた取材がどんな記事になるかに興味を持っており、スポーツライター業も開始。東洋経済オンラインでは「24歳でプロ野球をクビになった男が見た真実」(2014年12月26日配信)という大ヒット記事を放った。イベントディレクターやコピーライターも行い、2016年に起業した。

「現在は経営コンサルタントが中心です。元プロ野球選手との交流も続き、巨人の球団職員からアクセンチュアに行き、自ら起業した柴田章吾さんはその1人です」

昔の「プロ野球選手引退後の人生」を知る世代にとって、高森さんや柴田さんの事例は、時代が変わったと思うかもしれない。

実業団スポーツ全盛期は「社員選手」が中心

かつて「実業団スポーツ」全盛期には、各企業はとくにアマチュア野球、バレーボール、陸上(マラソンや駅伝)などの選手を多く抱えた。これらはメディア報道も多い人気種目で、大会で活躍する選手の応援などで職場も盛り上がり、社内の一体感が醸成できた。

当時は社員選手が中心で、引退後は社業に従事したり、チームのコーチやスタッフで残ったりする例も多かった。長年の歴史を持つ老舗企業ほどチームの維持に尽力した。

それが一部の競技はプロ化に踏み切り、多くの競技チームで、企業と選手との関係は昔に比べてドライになった。冒頭で紹介したように廃部に踏み切るケースも目立つのだ。

プロアスリートの場合、例えばプロ野球選手は、昔から引退後に飲食店を始めるケースが多かった。焼肉店やラーメン店などだが、繁盛店になった例は少ない。

近年は選手側の意識も変わってきた。NPBが2020年「第17回みやざきフェニックス・リーグ」に参加したプロ野球12球団の選手に「引退後のセカンドキャリア」に関するアンケートを実施したことがある(有効回答数233人)。

それによれば「引退後の生活に不安を感じている」選手は49.8%。「引退後どのような仕事をしてみたいか」では、「会社経営者16.3%」「高校野球の指導者15.5%」の順だった。

このように実業団では選手を取り巻く環境の変化が激しく、プロ野球選手への調査では、引退後に会社経営に興味を持つ選手が多くなっている。

47都道府県、希望する土地で働くことも可能

今回の「アスリート経営者 育成プロジェクト」の魅力はどこにあるのか。

「『モスバーガーが好き』『地元に貢献したい』が前提条件になりますが、全国47都道府県に店舗があるのは強みです。また、アスリート出身のオーナーが増えれば、既存のオーナー会にも、いい意味で刺激となる。長年地域で活動する加盟店オーナーの中には、地元の名士となった人もいるので、違う舞台で自分を輝かせることも可能です」(笠井さん)

「例えば九州で生まれ育った選手が、横浜のチームに入団し、そこで生活してきた場合を考えると、現役引退時には家族もいて、子どもの教育の関係などで帰郷できないかもしれません。モスバーガーの加盟店オーナーになれば、ずっと横浜で働けるのです」(高森さん)

「モスバーガーの店舗数は現在、東京・愛知・神奈川・大阪(神奈川と同数)・福岡・埼玉の順に多いのですが、総じていえば西日本のほうが販売促進にも意欲的です。アスリート出身の加盟店オーナーには、これまでにない新たな発想も期待しています」(齊藤さん)

競技者に対して「引退後の人生のほうが長い」と、よく言われるが、引退後の転身は、見方を変えれば「働き方改革」だ。第一線で活躍する会社員も、この意識で転身する例が増えた。

3月から4月は、新天地に進む人が多い時期だ。モスの取り組みが成功すれば、「人生のステージを変える」1つの象徴になるかもしれない。

東京都内を中心に「モスバーガー&カフェ」の業態で展開する店もある(筆者撮影)
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