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    70歳までの継続雇用を目指す…安倍首相が表明

    • 「未来投資会議であいさつをする安倍首相(左から2人目、22日午後、首相官邸で)=青山謙太郎撮影
      「未来投資会議であいさつをする安倍首相(左から2人目、22日午後、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

     安倍首相は10月22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。24日に国会で行った所信表明演説でも、65歳以上への継続雇用の引き上げを検討することを明らかにしました。政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針です。

     読者センターには、「雇用を延長するなら、年金制度も見直し、年金受給額を増やす方向で議論してほしい」「70歳まで働かせるのは酷だ」などの意見が寄せられました。

    継続雇用年齢の引き上げは、働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る狙いがあります。

     高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈1〉65歳までの定年引き上げ〈2〉再雇用など65歳までの継続雇用〈3〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けています。政府としては高齢者が個々の事情に応じ、多様な働き方から自分に合ったものを選べるようにしたい考えです。

     公的年金制度は、年金の受け取り開始を原則65歳としており、希望すれば、受け取り開始を60~70歳の間で選ぶことができます。政府は70歳超での受け取り開始も選べるよう、制度改正を目指します。65歳の受給開始年齢の引き上げは行わない方針です。高齢者が働き続けることで社会保険料を納めてもらえれば、社会保険料などを年金支払いの元手とする年金制度にとってプラスとなります。労働人口が増えて経済成長につながれば、年金財政にも寄与します。

    2018年10月31日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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