英語民間試験「中止を」東大の元副学長ら請願書

2019/06/18 23:47

　２０２１年１月に始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について東京大の元副学長らが１８日、東京都内で記者会見を開き、「民間試験の制度に多くの問題点がある」などとして利用中止を求める請願書を野党の国会議員に提出したと明らかにした。

　記者会見を行ったのは、今年３月で東大を定年退職した南風原（はえばら）朝和元副学長や大学入試センター元副所長の荒井克弘氏、羽藤由美京都工芸繊維大教授ら５人。約８０００人分の署名を添えて同日、国会議員に渡し、文部科学省に対しても民間試験の利用中止を要請した。

　南風原氏らは、実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬ　ｉＢＴなどの民間試験と、試験結果を６段階で評価する国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」との対照について「科学的な裏付けがない」と指摘。また、これらの民間試験について、「所得や地域によって受験機会が均等ではない」「採点ミスや機器トラブル発生時の責任体制が構築されていない」などの課題を挙げた。

　国立大学協会は昨年３月、国立大の全受験生に民間試験を課す指針を発表した。東大は利用について「拙速」としたがその後、活用を検討する方針を示し、昨年９月には「必須としない」と表明。国立大では北海道大、東北大、京都工芸繊維大が、民間試験を活用しないことを公表している。