教員の勤務時間、小中とも日本が最長…報告書作り、部活負担に

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 経済協力開発機構(OECD)は19日、日本の小中学校教員の勤務時間が加盟国・地域などの中で最も長いとする調査結果を発表した。小学校が週54・4時間、中学校は週56・0時間で、教育委員会への報告書作りといった事務作業や、部活動が負担になっていた。授業での情報通信技術(ICT)の活用を巡る課題も浮かび、文部科学省は「深刻に受け止めている」としている。

 OECDは48か国・地域の中学校と15か国・地域の小学校の教員らに、勤務や指導の環境について尋ねた。日本は小学校の調査は初めてで、中学校は2013年に続いて2回目。今回は18年2~3月、計393校の校長と教員に聞いた。

 小学教員の勤務時間では、授業や採点の時間は他国と同水準だったが、事務作業は最も長い5・2時間で、最短のフランス(0・9時間)の5倍超だった。

 中学教員の勤務時間は参加国平均より17・7時間長く、事務作業は平均の2倍を超える5・6時間。課外活動(部活動など)の指導も7・5時間と、平均(1・9時間)を大きく上回った。

 また、職能開発(研修)に充てた時間は小学校0・7時間、中学校0・6時間と、参加国で最短だった。

 授業の内容では、ICTの活用や思考力を養う指導法に関する課題も明らかになった。生徒にICTを頻繁に使わせている中学教員は17・9%と、台湾に次いでワースト2位。「批判的に考える必要がある課題を与える」ことを実践していると答えた小学教員は11・6%、中学教員が12・6%で、ともに参加国中で最も低かった。

 一方、「生徒が授業を妨害するため多くの時間が失われる」とした中学教員は、参加国平均の27・1%に対して8・1%にとどまるなど、学級運営については良好な結果もみられた。

 文科省は「教員の長時間労働が、国際的な調査で改めて裏付けられた」として、改善を急ぐ。今年1月には、残業時間を原則、「月45時間、年360時間」とする指針をまとめて自治体に順守を求めているほか、学校の業務や部活動の見直しを働きかけている。

 19日に記者会見したOECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本の教員は、児童生徒と強い絆を構築できている」とする一方、「事務的な負担を減らす努力をするべきだ」と述べた。

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