【独自】英語民間試験、9月に有識者ら「見切り発車」懸念…文科省押し切る

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 2020年度からの大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験について、文部科学省の有識者会議で今年9月、委員から「見切り発車でいいのか」などと導入に懸念を示す意見が相次いでいたことがわかった。文科省では今後、ほかの有識者会議についても議事録を公開し、民間試験の課題を直前まで解決できなかった経緯などを検証する方針だ。

 この会議は、高校、大学、民間試験団体などの有識者が、英語の民間試験の活用について意見交換する「英語4技能評価ワーキンググループ」(WG)。18年12月に設置され、今年9月までに計6回開かれた。大半が非公開だった。

 民間試験の導入を巡って異論が出たのは、9月3日に開かれた6回目のWG会合。複数の関係者によると、受験生の地域格差や経済格差への対策がテーマとなり、委員の一人は、6団体7種類の試験ごとに受験料に大きなばらつきがあることなどを挙げて、「このまま見切り発車していいのか」と問題提起した。

 また、民間試験の受験開始が7か月後に迫る中で、各試験の日程や会場の詳細が決定しないといった課題も指摘され、別の委員からは「まだ決まっていないことが多い。もう一度、差し戻す必要がある」と導入延期を求める意見も出た。

 これに対し、文科省側は、「民間試験の成績を合否判定に使うことは広まっている。仕組みを今になって変更すると、大学や受験生をかえって混乱させてしまう」などとして方針を変えなかった。

 委員の一人は読売新聞の取材に対し、「試験会場の確保が進まず、希望する受験生全員が受けられるのかも見通せない状態だった。文科省は試験団体にお願いするばかりで、調整を進めている様子がうかがえなかった」と話した。

 文科省はこのほか、16年4月に設置された有識者会議「検討・準備グループ」の議事録についても公開し、検証する方針だ。

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