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文部科学省は２４日、中学生の携帯電話やスマートフォンについて学校への持ち込みを容認する素案をまとめた。校内での管理方法や紛失時の責任の所在を明確化するなど一定の条件を設け、学校や生徒、保護者で合意することを求めた。登下校時の緊急連絡手段として使うことを想定し、校内での使用は制限する方針だ。
文科省の素案は同日開かれた有識者会議で示された。容認条件を精査した上で、７月中に全国の教育委員会などに通知する見通し。
素案では、小学生の持ち込みは、原則禁止の従来方針を維持した。内閣府の２０１８年度調査では、スマホの利用率は小学生４５・９％、中学生７０・６％となっており、中学生に比べて利用率が低く、通学範囲が狭いことも考慮した。
携帯電話の学校への持ち込みについては、文科省は０９年の通知で「教育活動に必要ない物」として小中学校とも原則禁止としていた。
登校時間帯に発生した１８年６月の大阪北部地震の後、保護者から持ち込み容認を求める声が上がり、大阪府教育庁は１９年３月、独自の指針を発表し、持ち込みを認めている。
