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小中学校のタブレット「1人1台」、8月末に完了は2%…コロナで計画前倒しも達成遠く

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 政府が進める小中学校への学習用端末「1人1台」配備で、全国1811自治体のうち8月末時点で配備を完了したのは、37自治体(2・0%)にとどまることが11日、文部科学省の調査でわかった。年度内に1804自治体(99・6%)が配備を終える予定だが、名古屋市など7自治体は完了しない見通しだ。

 政府はパソコンやタブレット端末の「1人1台」配備について、新型コロナウイルスの感染拡大で活用機会が増えるため、期限を当初の「2023年度まで」から「今年度中」に前倒しした。さらに、政府が「特定警戒都道府県」に指定した13都道府県には、2学期に間に合うよう8月末までの配備を促していた。

 調査によると、特定警戒都道府県740自治体のうち、8月末までに完了したのはわずか17自治体。全国でみると、年内に完了する自治体は3割弱で、1~3月に完了する自治体が7割を占めた。

 年度内に完了しない見通しの自治体は、岩手県田野畑村、福島県会津若松市、名古屋市、三重県菰野町、島根県雲南市、山口県岩国市、沖縄県北大東村。それぞれ来年度以降の配備を予定しており、文科省は「計画の前倒しを促したい」としている。

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1471221 0 ニュース 2020/09/11 19:53:00 2020/09/11 20:11:15 2020/09/11 20:11:15

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