対面授業ほとんどなかった前期の授業、「学費にふさわしくない」6割強

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 新型コロナウイルスの影響で、対面ではほとんど行われなかった滋賀県立大(彦根市)の前期の授業について、6割強の学生が「学費にふさわしくない」と考えていることが、学生有志4人が実施したアンケートでわかった。保護者や本人の収入減も浮かび、休学を考えている学生も1割いた。有志は学習環境の整備や授業料の減免を求める請願を、大学関係者ら約800人分の署名を添えて県議会に提出した。(西堂路綾子)

 県立大では今年度、前期授業が約1か月遅れの5月11日に始まった。学生のインターネット環境に差があることなどを理由に、双方向のオンライン授業は少人数のゼミなどに限られ、送付された資料を基に課題を提出する形態が多かったという。

 10月の後期開始を前に、人間文化学部4年の下尾彩加さん(22)ら4人は今月、ウェブアンケートを実施。1週間で143人から回答が寄せられた。

 資料配布中心の講義について「不満」との回答が25・2%あり、「やや不満」(25・9%)を加えると半数を超えた。「学費にふさわしかったか」では「いいえ」が62%に達した。

 自由記述では「課題や授業の方法がまちまちで、対応が難しかった」「資料を配ることを基本とした、学びが明らかに難しい授業方針に疑問を感じる」といった意見が寄せられた。

 生活については、15・4%が「実家の家計が急変」と訴え、アルバイトの減少で生活に影響を受けたとする学生も約4割いた。休学について「決意した」「本格的に検討している」「どうするか考えている」とした学生が計1割で、「このまま無駄に近い形の授業が続けば、大学に来た意味がない」との記述もあった。

 下尾さんらは、23日に提出した請願で▽授業料について独自の減免や、経済的支援の実施▽内容に応じて授業形態を柔軟に選択できるような支援▽全ての学生が学びを得られる環境整備のための財政措置――を県に働きかけるよう要望。「学びに不安を抱えたまま就職活動に臨んでいる。誠意をもって授業充実の手立てを打ち出してほしい」と話した。

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