修学旅行キャンセル料、公費で支援…保護者らの負担軽減

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 コロナ禍の中で、修学旅行を計画する小中学校や保護者らは難しい判断を迫られている。実施する場合は感染リスクがあり、中止しても旅行会社へのキャンセル料が発生するためだ。横浜市教育委員会は、旅行に同行する看護師の費用や、キャンセル料を公費で支援することで、保護者らの負担軽減に取り組んでいる。(樋口貴仁)

 市教委は、小中学校への聞き取り調査の結果、市内全485小中学校のうち、半数ほどが修学旅行を中止すると想定。国の地方創生臨時交付金を財源として宿泊行事のキャンセル料など1億8000万円を今年度一般会計補正予算案に計上し、9月の市議会で可決された。

 予算には児童、生徒の感染が判明した際に緊急対応する看護師らの同行費用(5600万円)も含まれ、すでに支払ったキャンセル料なども4月以降までさかのぼって補填ほてんされる。

 学校の判断で中止した場合だけでなく、保護者らの判断で参加を取りやめた場合でもキャンセル料を市が負担することで、学習の機会を提供する学校側と感染リスクを懸念する家庭側の双方に配慮した。

 市教委によると、9月9日時点で修学旅行を実施したのは小中学校計7校で、小学生3人、中学生1人が自主的に参加を見送った。鎌倉や箱根など県内の観光地への日帰り遠足に変更する学校もあったという。

 旅行費用は1年ほど前から積み立てるのが一般的で、予定日直前に中止するとキャンセル料は高くなる。公益財団法人「日本修学旅行協会」の高野満博事務局長(53)は「市がキャンセル料を負担することで、時間をかけて冷静に判断できるようになる」と評価している。

無断転載・複製を禁じます
1552995 0 ニュース 2020/10/16 12:23:00 2020/10/16 12:23:00 2020/10/16 12:23:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

新着クーポン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ