読売新聞オンライン

メニュー

「感染者出たら原則休校」改めます…小中高、保健所の見解踏まえて判断

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 文部科学省は3日、小中高校などに向けた新型コロナウイルス対策の衛生管理マニュアルを改定し、児童生徒に感染者が出た場合、「原則休校する」としていたこれまでの方針を改め、「すぐには休校はしない」とする考えを示した。

 従来は感染が確認された場合、保健所による濃厚接触者の特定や検査に必要な日数を臨時休校するとしていた。改定版では、感染者は欠席させた上で保健所の見解を踏まえ休校の可否を判断する。休校するのは、校内で感染が広がっている可能性が高い場合で、「家庭内感染ではない感染者が複数」「感染者が不特定多数とマスクなく近距離で接触」を例示している。

 8月17日~11月25日に文科省に感染者報告があった学校は1996校で、1552校(78%)は感染者が1人にとどまっている。1106校(55%)は実際に休校しておらず、こうした実情を踏まえて抑制的な対応を求めることにした。

 また、冬が本格化するのに合わせて、換気についても追記した。教室の窓側と廊下側の窓を常時10~20センチ開け、難しい場合は30分に1回以上、少なくとも休み時間ごとに数分間全開にすることや、防寒着の着用も検討するよう求めた。

 文科省はこの日、6月1日~11月25日に、感染が確認された小中高校生は3303人だと発表した。家庭内感染が55%、学校内感染は13%だった。内訳は小学校1252人、中学校782人、高校1224人、特別支援学校45人。前回公表の8月末時点では計1166人だった。

無断転載・複製を禁じます
1672537 0 ニュース 2020/12/03 19:09:00 2020/12/03 19:51:04 2020/12/03 19:51:04

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)