小学校高学年に「教科担任制」本格導入へ…２２年度めど
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文部科学省の中央教育審議会（渡辺光一郎会長）は２６日、２０２２年度をめどに小学校高学年に教科担任制を本格導入することなどを盛り込んだ答申をまとめた。答申には、高校の普通科改革や特別支援学校の設置基準策定なども盛り込まれており、文科省は具体化に向けて検討を加速させる。
中教審は１９年から議論を重ね、２０年代を通じて実現を目指す「令和の日本型学校教育」として答申を取りまとめた。
柱の一つは、小学校の教科担任制だ。小学校では通常、学級担任がほぼ全教科を教える「学級担任制」だが、教科ごとに専門性を持った教員が教える「教科担任制」を５、６年生から導入。これにより、「きめ細かな指導が可能になり、授業の質が向上する」とした。対象教科として英語、理科、算数を例示した。
高校生の７割が通う高校普通科については、▽学際的な分野に取り組む▽地域社会の課題や魅力に着目して実践的に学ぶ――など、特色や魅力のある教育の推進や、それを表現する学科名にすることも可能とするよう求めた。特別支援学校の教育環境を改善するため、備えるべき施設などを定めた設置基準を国が策定することも盛り込まれた。
中教審答申のポイント
【小学校】
▽２０２２年度をめどに高学年から教科担任制を本格導入。対象は英語、理科、算数を想定
【高校】
▽普通科改革で学際的な学科などの設置を可能に
▽通信制高校の質保証を徹底
【特別支援学校】
▽備えるべき施設などを定めた設置基準を策定
【ＩＣＴ活用】
▽対面指導と遠隔・オンライン教育をハイブリッド化した学びを展開
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