安定した通信環境でオンライン面接、学内に就活用ブース

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 2022年春に卒業予定の大学生らに対する企業の採用活動が3月に解禁される。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンライン面接が急増する中、大学や自治体が、学生や企業を対象に環境整備の支援に力を入れている。

■NTTが協力

 

新潟大に開設されたオンライン面接専用ブース(1月27日、新潟市西区の同大五十嵐キャンパスで)
新潟大に開設されたオンライン面接専用ブース(1月27日、新潟市西区の同大五十嵐キャンパスで)

 新潟大五十嵐キャンパス(新潟市西区)の図書館に開設された「就活応援ルーム」。仕切られたブースにはカメラ付きのパソコンやヘッドセットが置かれ、安定したネット環境でオンライン面接に臨める。

 同大工学部工学科3年の男子学生(21)は「自宅のWi―Fi(ワイファイ)だと通信が不安定になることがあるので助かる。自分の部屋よりブースの方が、気持ちのスイッチが入れやすい」と喜ぶ。

 リクルートキャリアの「就職みらい研究所」が昨年6月に学生1292人を対象に行った調査によると、オンライン面接で不安に思うこととして、「通信環境」が65・8%と最も多かった。

 同大でも、学生から「自宅のネット回線が途切れる」「生活音や工事の音が気になる」などの声が上がったという。

 同大は就職活動を行う学生を支援しようと、NTT東日本新潟支店の協力を得て、1月に応援ルームを設置した。NTTがパソコンなどの機材を貸し出し、ブースには専用回線も。企業によって使う面接ツールが異なるため、約15のウェブ会議システムを取りそろえた。使い終わるごとにデータがリセットされるため、安心して使えるという。

 五十嵐キャンパスのほか、新潟大駅南キャンパス「ときめいと」(新潟市中央区)にも設置。ときめいとでは新潟大の学生だけでなく、県内約30校の大学や高専などの学生も利用できる。

 同大産学連携課は「将来を左右する就職活動に不安なく臨んでほしい」と呼びかけている。

■県外学生も視野

 新型コロナの感染拡大で合同企業説明会や対面での面接が難しい現状を受け、採用活動をオンラインに切り替える企業が増えている。

 就職情報会社ディスコが昨年9~10月、1220社に行った調査では、オンライン面接を実施した企業は73・4%に上り、前年同期比で62・1ポイントも増加した。また、22年卒の採用活動で注力したいこととして、「インターンシップの実施・見直し」(50・5%)に次いで、「採用活動のオンライン化」(49・9%)が上がった。

 こうした民間の取り組みに呼応して、自治体からも支援の動きが出始めた。

 新潟市は市内の中小企業向けに、ウェブでの合同企業説明会への出展や、就職情報サイトでの企業PR動画配信の費用を補助している。22年卒の採用活動に向け、約3000万円の予算を計上した。市雇用政策課は「規模が小さい企業ほど採用のオンライン化が進んでいない傾向がある。支援策を活用して採用力を上げてほしい」としている。

 村上市は、市内の企業を対象に、オンライン面接に必要な機材の購入やPR動画の作成にかかる費用を補助している。昨年9月に受け付けを開始したところ、約2か月で17件の申し込みがあり、約600万円の予算額に達した。

 新型コロナ禍で地方回帰の機運が高まる中、県外の優秀な人材を獲得できるチャンスも広がっている。市地域経済振興課の担当者は「オンラインが主流となる今、環境整備を支援し、県内外の学生に企業の魅力を伝えるチャンスとしたい」と話している。

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1842188 0 ニュース 2021/02/14 20:24:00 2021/02/14 20:24:00 2021/02/14 20:24:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210214-OYT1I50022-T.jpg?type=thumbnail

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