コロナで困窮の学生に「食・住」支援、大学独自策に費用補助

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 文部科学省と日本学生支援機構は新年度から、新型コロナウイルスの影響で困窮した学生の「食・住」を独自に支援する大学を対象に、その費用の一部を補助することを決めた。

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 想定するのは、大学が学食で無料チケットを配ったり、食料品や弁当を支給したりするケースだ。機構が1校当たり100万円を上限に補助し、100校程度を対象とする考えだ。

 また、コロナ禍で対面授業がないために、下宿先を引き払うなどした学生が、新年度に再び大学近くに転居する際、大学側が敷金や礼金を補助する場合、機構が一定額を負担するという。支援額については、今後、検討する。

 いずれの支援も、対面授業に前向きな大学を想定している。

 困窮する学生を巡っては、多くの大学が独自に食の支援を続けている。

 筑波大(茨城)では今年1~2月、近隣の企業や農家などから寄付を集め、米やラーメン、野菜など計約30トンの食料を学生約4700人に配布した。担当者は「学生の多くが飲食店でアルバイトをしており、時短営業や廃業の影響で困窮する学生が目立つ」と話す。

 同大の昨年12月のアンケートでも、約7割の学生が「アルバイト収入が減少した」と答え、「食料があると助かる」との声も多かった。

 弘前大(青森)が昨年6月、「コロナによる負担」を学生にアンケートで尋ねたところ、「食費」が36%と最多だった。同大では、地元商工会議所と連携し、弘前市内で使える食事券(5000円分)3000枚を学生に2000円で販売した。

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