【独自】デジタル教科書の効果検証「3年は必要」が4割…全市区調査

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 公立小中学校を所管する全国の市と東京23区の教育委員会に読売新聞がデジタル教科書に関するアンケート調査を行ったところ、42%が効果の検証に「3年以上」必要だと答えた。デジタル教科書の使用に懸念を抱く市区は86%に上った。1人1台の端末配備が進む中、公立学校を管理・運営する教委がデジタル教科書の本格導入に慎重な検討を求めている実態が浮かんだ。

 アンケートは1~2月、全国815の市区(792市と東京23区)の教育委員会に、インターネットで実施。744市区が回答し、回答率は91・3%だった。

 文部科学省は2021年度の1年間、全国的に無償でデジタル教科書を配布する実証事業を行う。効果の検証や必要な制度改正の検討を終え、24年度からの本格導入を目指している。

 調査では、効果の検証に必要な期間は「3年」が最多の37%で、「4年」1%、「5年以上」4%だった。「2年」は21%で、「1年」は16%にとどまった。3年と答えた自治体からは「学習の理解や定着度、教員の指導力の評価に最低3年は必要」(青森県つがる市)、「健康面の検証結果は1年では分からない」(静岡市)などの声が聞かれた。

 検証すべき効果や影響(複数回答)は、「学習の理解や定着度」(93%)、「教員のICT(情報通信技術)指導力」(74%)の順で多かった。

 デジタル教科書の使用への懸念があるとしたのは、「大いに」13%、「少し」73%の計86%で、「ない」は7%だった。懸念があると答えた市区に懸念する点(複数回答)を聞いたところ、「教員のICT指導力」が66%と最多だった。(26日から教育面に詳報を掲載する予定です)

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