【独自】小中学校の教室と廊下、仕切りなくし「3密」解消…整備指針改訂へ

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 文部科学省は、今後の小中学校の整備では感染症への備えやオンライン授業の本格化に対応した教室環境にするよう自治体などに求める方針を固めた。教室と廊下の仕切りをなくし、大容量の通信網を標準化させる。新年度から一部の自治体で先行事業として実施する考えだ。

 同省は学校を新設・改修する際の留意事項を「施設整備指針」としてまとめ、自治体や学校法人に示している。新型コロナウイルスの流行を受けて、現在の指針を新年度に改訂し、感染症対策や情報通信技術(ICT)の活用策を盛り込むこととした。

 教室と廊下の仕切りをなくすのは、「3密」を解消するためだ。文科省は新型コロナの感染防止策として、教室の席の間を1メートル以上空けるよう求めているが、平均的な小中学校の教室(64平方メートル)では基準を満たせない。新指針では壁をなくして教室を広げる一方、廊下にソファやテーブルを置き、オープンスペースとして活用する案などを示す。このほかの感染症対策としては、トイレの洋式化や手洗いの増設も掲げる。

 遠隔授業用には大容量通信網の整備や大型モニターの設置などを提示する。過疎地の学校では図書室を地元住民に開放するなど地域での活用策も盛り込む。

 新年度の先行事業は全国の小中学校4~5校が対象となる。先行事業で出た課題などを有識者会議で検討し、新年度中にまとめる新指針に反映させる。新指針に沿った学校整備は2022年度にも始めたい考えだ。実際の学校の整備には多額の費用が見込まれるため、地方自治体への財政支援も検討する。

 小中学校向けの施設整備指針は、1992年に初めて取りまとめられた。東日本大震災を受けた津波対策など、これまでに8回改訂されている。

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1928416 0 ニュース 2021/03/22 15:00:00 2021/03/22 16:14:50 2021/03/22 16:14:50 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210322-OYT1I50049-T.jpg?type=thumbnail

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