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小学校全学年を5年かけ「35人学級」に…改正法成立、上限引き下げは41年ぶり

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 公立小学校の全学年で学級人数の上限を40人から35人に引き下げる改正義務標準法が31日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。4月1日から施行され、5年間かけて段階的に「35人学級」へ移行する。小学1年はすでに導入しているが、複数学年での上限引き下げは41年ぶり。

 同法に基づく1学級あたりの児童数の上限は現在、公立小の小2~小6が40人で、小1のみ2011年度から35人学級になっている。21年度は小2、22年度は小3を対象とし、低学年から順に毎年1学年ずつ移行する。25年度には全学年で35人学級が実現する。

 1学級の人数を減らすことで、児童一人ひとりの理解度に合わせたきめ細かな指導が可能となり、保護者対応など教員が抱える負担の軽減にもつながると期待されている。また、新型コロナウイルスの感染対策として、教室内の「3密」を避ける効果があると見込まれている。

 萩生田文部科学相は、少人数学級を学校現場での情報通信技術(ICT)の活用とともに「車の両輪」として位置づけ、21年度の予算編成では小中学校の一律30人学級化を主張した。教員の人件費が増えて財政支出が膨らむとして抵抗した財務省との交渉の結果、小学校を35人に引き下げ、中学校は40人のまま据え置くことで折り合った。

 本会議に先立つ30日の参院文教科学委員会では、衆院文部科学委と同様、今後中学校でも35人学級を導入することや、教員の働き方改革の推進などを求める付帯決議が採択された。

 文科省によると、公立小全学年で35人学級を実現するためには、少子化による自然減を踏まえても、今後5年間で計1万3500人超の教員が必要となる。

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