クラスの人数減らし細かな指導…「35人学級」へ5年で計1万3500人超の教員必要

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 公立小学校の学級人数の上限を全学年で40人から35人に引き下げる改正義務標準法が31日の参院本会議で成立した。複数学年での上限引き下げは41年ぶりとなる。4月1日から施行され、5年間かけて段階的に「35人学級」へ移行する。中学校は当面40人学級を維持する。

 同法に基づく1学級あたりの児童数の上限は、小1のみ2011年度から35人になっている。小2~小6は40人で、低学年から順に毎年1学年ずつ35人学級に移行する。21年度は小2、22年度は小3を対象とし、25年度には全学年で35人学級が実現する。

 1学級の人数を減らすことで、各児童の理解度に合わせた細かな指導が可能となる。保護者対応など教員が抱える負担の軽減にもつながると期待されている。新型コロナウイルスの感染対策として、教室内の「3密」を避ける効果もあると見込まれている。

 文部科学省によると、公立小全学年で35人学級を実現するためには、少子化による自然減を踏まえても、今後5年間で計1万3500人超の教員が必要となる。20年度採用の教員試験で、公立小学校の倍率は過去最低の2・7倍となっており、教員の質の確保が今後の課題となる。

 これに関連し、30日の参院文教科学委員会では、衆院文部科学委と同様、今後、中学校でも35人学級を導入することなどを求める付帯決議が採択された。

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