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【独自】わいせつ教員、私立学校に処分前の退職認めないよう求める…文科省

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 私立学校のわいせつ教員問題を巡り、文部科学省が公立学校の対応を参考に、処分前の依願退職を認めないよう要望する通知を、私学を担当する各都道府県に向けて出したことがわかった。

文部科学省
文部科学省

 私学の教員の場合、民法の規定で退職届を出してから、原則2週間が経過した時点で退職できる。そのため、わいせつ事案で調査を受けていても、処分前に自主退職する事例が各地で散見されている。懲戒解雇になれば、免許を再取得できるようになるまでに3年かかるが、自主退職ならば免許が失効することはない。

 文科省では「公立学校には依願退職を認めないという運用を求めている。私学には参考にしてほしいという意味だ」としている。

 このほか、通知には、採用希望者について、処分歴があるかどうかの確認を求めることや、児童生徒との私的なSNSのやり取りを禁止することも盛り込まれた。公立学校のわいせつ教員対策として、文科省は今月9日、同様の内容を各教委に通知している。

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1985719 0 ニュース 2021/04/14 20:39:00 2021/04/14 22:07:56 2021/04/14 22:07:56 文部科学省、文化庁、スポーツ庁。東京都千代田区霞が関で。2020年11月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210414-OYT1I50094-T.jpg?type=thumbnail

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