公立中も少人数学級に・ICT推進検討を…教育再生実行会議が提言案

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教育再生実行会議(2020年7月20日)
教育再生実行会議(2020年7月20日)

 政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・前早大総長)が検討している第12次提言案が判明した。生徒にきめ細かな指導を行うため、公立中学校の少人数学級化の検討を求めることなどが柱だ。月内にも菅首相に提出する。

 提言案には、少人数学級を念頭に、「中学校を含め、学校の望ましい指導体制の在り方について検討することが求められる」という文言を盛り込んだ。

 今年4月に公立小学校全学年で学級人数の上限を40人から35人に引き下げる改正義務標準法が施行され、今年度から5年間かけて段階的移行が始まっている。改正法制定の段階で、公立中学校でも同様の措置が検討されたが、教員の人件費増などを理由に、上限人数が40人に据え置かれた経緯がある。

 小中高校の9月入学については、児童生徒の一時的な急増に対応するための教員や施設の確保などの課題があると指摘。「国民生活や社会全般に大きな影響を及ぼすため、将来の検討課題だ」とした。大学の入学時期については、9月入学や年間の授業を4分割する「4学期制」の導入が重要だと指摘した。さらに、産業界が新卒一括の採用や雇用慣行の見直しをする必要性に言及した。

 コロナ禍で活用が進んだ情報通信技術(ICT)については、社会の急速なデジタル化を踏まえ、「流れを後戻りさせない」と強調。児童生徒や大学生の学習履歴などを集めたビッグデータを分析し、指導に活用する「データ駆動型」の教育に転換するよう求めた。

 同会議は、教育政策の大きな方向性を示す首相直属の有識者会議。首相や文部科学相、教育関係者や首長、財界人らで構成する。前回の第11次提言は2019年5月に提出された。

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