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【独自】「教科担任制」の対象に体育も…5・6年の一部授業で導入へ

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 文部科学省は、2022年度から小学校高学年で導入を予定している「教科担任制」について、「英語」「理科」「算数」に加え、「体育」も対象教科とする方針を固めた。教科担任制は教科ごとに専門の教員が教える制度で、5、6年の一部授業で取り入れる。文科省は、22年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方向で検討する。

文部科学省
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 21日に開かれる有識者会議で、報告案が示される。今年1月の中央教育審議会の答申では、英語、理科、算数の3教科で優先的に導入することが提案された。文科省は、有識者会議での議論を踏まえ、高い専門性が求められる体育も加えることにした。

 有識者会議は昨秋、スタートした。報告案では、高学年の体育では▽運動が苦手な子供にも、できる喜びを味わわせること▽技能差や体力差が広がりやすく、個々の能力に適した指導を行うこと――が求められると指摘。「中学校の内容も見据えた系統的な指導ができる専門性が必要だ」とした。

 また、教員を含む公務員の定年が延長されることも踏まえ、人材確保の観点からも体育を対象教科とするべきだ、と判断した。

 教科担任制は中学校や高校で実施されているが、小学校では1人の担任がほぼ全教科を教える「学級担任制」となっている。中教審は、小学校で思考力や表現力を重視した新学習指導要領が20年度に始まり、高学年で英語が正式な教科になったことなどから、導入の必要性を指摘していた。

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2223015 0 ニュース 2021/07/21 05:00:00 2021/07/21 05:39:03 2021/07/21 05:39:03 文部科学省、文化庁、スポーツ庁。東京都千代田区霞が関で。2020年11月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210720-OYT1I50171-T.jpg?type=thumbnail

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