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教員の勤務実態、18都道県に「調査徹底」求める…改善なければ自治体名公表も

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 文部科学省は各教育委員会に対し、公立学校で働く教員の勤務実態の把握を徹底するよう求めた。勤務実態調査は働き方改革の前提となるが、昨年度は18都道県の52の市町村教委などが実施していなかった。対応が改善されない場合は自治体名の公表も検討する。

文科省
文科省

 文科省は教員の長時間労働を解消するため、教員が学校内外で職務に従事した「在校等時間」を客観的に計測するよう指針で定めている。これに基づき、各教委は情報通信技術やタイムカードなどを使って教員の勤務実態を把握することになっている。

 しかし、文科省が昨年度、教委の取り組みを調べたところ、18都道県の52市町村が在校等時間を「把握していない」と回答した。

 事態を重く見た文科省は、7月20日付で18都道県教委に対し、調査の徹底を求める事務連絡を出した。教員の働き方に関する教員給与特別措置法の趣旨に反し、労働安全衛生法にも抵触する恐れがあるとも指摘し、8月13日までに改善策の報告を求めている。

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2251934 0 ニュース 2021/08/01 05:00:00 2021/08/01 05:00:00 2021/08/01 05:00:00 文部科学省。東京・千代田区霞が関で。2021年5月22日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210731-OYT1I50192-T.jpg?type=thumbnail

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