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【独自】感染症の「リーダー医師」育成、各地域の大学が連携

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 文部科学省は、感染症や救急医療、総合診療を横断的に学ぶ大学の教育プログラムの作成を支援することを決めた。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大で医師不足が指摘された分野で、感染症に対応できる地域のリーダー的な医師を育成するのが狙い。関連事業費を2022年度予算の概算要求に盛り込む方針。

 プログラムは医学部の6年間を通じて実施され、主に3、4年生が対象の「早期臨床体験実習」の内容も見直される見込みだ。早期臨床体験実習は現在、医療機関で実務を見学するなどの内容が中心で、感染症や救急医療など特定の専門分野を学ぶことは少ない。

 厚生労働省が18年に行った医師数の調査では、「主たる診療科」(42区分)のうち、最も多かったのは内科(約6万400人)、次いで整形外科(約2万1900人)、小児科(約1万7300人)の順で、救急科は23位(約3600人)、感染症内科は38位(約500人)だった。感染症内科は学生になじみが薄く、救急科は職場の過酷なイメージから学生が敬遠する傾向にあるという。

 新型コロナウイルスの感染拡大では、全国的に感染症内科や救急科の医師不足が課題になった。このため文科省は、これら地域ニーズの高い分野を早期から専門的に学ばせることで、学生の関心を高める必要があると判断。感染症や救急医療などを横断的に学ぶプログラムを作成する大学を支援することにした。

 具体的には、プログラム作成の中心となる10~20ほどの大学を公募で選ぶ。選定された大学は周辺の大学とグループを作り、得意分野を持ち寄って共同でプログラムを作成する。同省は、医学部のある国公私立大81校のうち、半数以上の参加を見込んでいる。

 プログラムの内容は大学グループごとに検討するが、感染症や救急医療などについて座学で学ぶほか、医療機関でコロナ疑いの患者の診察や検査方法を学ぶことなどが想定されている。このほか、医療施設内を危険区域と安全区域に分ける「ゾーニング」の考え方や、コロナ疑いで救急搬送されてきた患者の受け入れ方法などを現場で学ぶことも考えられる。

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