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博士課程の学生のインターン創設へ…就職後押し、人気回復狙う

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 文部科学省は今年度から、企業や大学と連携し、大学博士課程の学生に対象を限定したインターンシップ(就業体験)制度を作り、就職支援に乗り出す。学部生に比べ民間への就職機会が少なく、研究職を目指しても不安定な身分にとどまりがちな博士課程の人気は低迷している。採用にも直結する新制度で、博士課程の学生増と日本の研究力の底上げを狙う。

 文科省は、キヤノンやトヨタ自動車、ソフトバンクなど主に理系人材を求める45社と東大や早稲田大など国公私立大45校で協議会を設置した。〈1〉有給〈2〉2か月以上の期間〈3〉インターンの結果による採用を可能にする――などの条件で今年12月をめどに新制度を始める。

文部科学省
文部科学省

 協議会事務局の人材紹介サービス会社のシステムを通じ、企業が求める人材を示し、学生が応募する。例えば、材料工学専攻の博士課程2年の学生が素材メーカーで3か月間、有給で新商品の研究に参加し、能力や意欲が認められれば、博士課程修了後に採用される。

 日本の大学院の多くは、修士課程2年、博士課程3年としている。

 募集枠などの詳細は今後詰める。現在の大学生の就活ルールでは、学部生や修士課程学生の解禁日以前のインターンを選考活動に関連付けられないが、博士課程学生は適用されない。

 近年、将来への不安から学生が博士課程を避ける傾向が続いている。日本の企業が主に若い学部卒生を採用し、研究職を目指し、博士研究員(ポスドク)として任期付きで大学に残っても正規雇用のポストが限られているためだ。

 修士課程から博士課程への進学率は2000年度の16・7%から20年度には9・4%とほぼ半減している。

 文科省のまとめでは、年間の博士号取得者は日本は約1万5000人だが、米国約18万4000人、中国約5万9000人、英国約2万5000人となっている。博士課程の不人気は日本の研究力、国際競争力の低下につながりかねないとの指摘もでている。

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2285106 0 ニュース 2021/08/14 20:51:00 2021/08/14 20:51:00 2021/08/14 20:51:00 文部科学省、文化庁、スポーツ庁。東京都千代田区霞が関で。2020年11月8日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210814-OYT1I50093-T.jpg?type=thumbnail

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