教員免許更新制、廃止案を中教審に提示…負担重く効果にも疑問

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 文部科学省は23日、教員免許を10年ごとに更新し、講習受講を義務づける「教員免許更新制」の廃止案を中央教育審議会小委員会に示した。萩生田文科相は、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針で、早ければ2023年に廃止する。

 更新制は、教員免許に10年の有効期間を設け、更新にあたり30時間以上の講習受講を義務付けている。約3万円の費用は自己負担で、夏休み期間などに受けるため、教員の負担となっていた。

教員免許更新の講座を受ける教員ら(2018年撮影)
教員免許更新の講座を受ける教員ら(2018年撮影)

 現状では、免許を更新しないと免許は失効する。このため、案では、教員の自発的な学習意欲が高まらず「学習効果を低下させてしまいかねない」と指摘。また、10年に1回の講習では、常に最新の知識技能を学ぶ必要がある教員の要請に対応できておらず、「発展的に解消することが適当だ」と結論づけた。

 更新制廃止による教員の質低下防止策としては、研修の受講履歴を記録・管理するシステムの構築を提案した。さらに、研修を一切受けず、研修受講の職務命令にも従わない教員を懲戒処分の対象にする際の指針を国が作るべきだとした。

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2308175 0 ニュース 2021/08/23 20:53:00 2021/08/23 20:53:00 2021/08/23 20:53:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210823-OYT1I50126-T.jpg?type=thumbnail

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