日本の中学教員、部活指導時間の割合最も高く…授業はOECD平均下回る

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 経済協力開発機構(OECD)は、日本の中学校教員の年間勤務時間はOECD加盟国平均をやや上回る一方、授業に費やす時間の割合は平均を下回るとの調査結果を発表した。OECDの担当者は「教員業務の見直しが必要だ」と指摘している。

 16日に発表された調査は、OECD加盟国など46か国を対象に実施された。日本の中学校教員の年間の勤務時間は約1705時間で、比較可能なデータがある24か国・地域で6番目に長く、加盟国平均より約130時間長かった。最長はチリで約1998時間だった。

 また、中学校教員の勤務時間に占める授業の割合は、比較可能なデータがある22か国・地域の平均44%に対し、日本は4番目に低い36%だった。

 OECDが2019年に発表した別の調査では、日本の中学校教員の勤務時間のうち、部活動などの課外活動指導が占める割合は13%で、OECD加盟国で最も高かった。アンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長はテレビ会議形式の記者会見で、「教室外でも子供と関わる時間を持つのは日本の教育制度の強み」と評価した一方、「事務作業や時間がかかりすぎるテストの採点など、無駄は減らしていくべきだ」と指摘した。

 文部科学省は、教員の業務管理を適切に行うよう全国の教育委員会に求めるなどしてきた。同省の担当者は「働き方改革は急務であり、取り組みを継続していく」としている。

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