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【独自】小中学校に配備の学習用端末、アプリでいじめや中傷のトラブル…14自治体把握

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 国の「GIGAスクール構想」に基づき、全国の小中学校に配備された1人1台の学習用端末に関して、全国74自治体のうち14自治体が、アプリによる 誹謗ひぼう 中傷などのトラブルを把握していることが読売新聞の全国調査でわかった。うち4自治体はいじめと認知していた。文部科学省は今年3月、端末の活用に際して「情報モラル教育の充実」を呼びかけており、教育現場での適切な管理、運用が求められている。

 調査は、公立小中学校を所管する46道府県庁所在市、5政令市、東京23区の計74市区を対象に、10月中旬までの状況を尋ねた。

 端末利用のトラブル(複数回答)では、14自治体が「あった」と回答した。規制されているアダルトサイトの動画を児童が閲覧した事案のほか、東京都内の中学校では、無断で友人の写真を撮影して共有する事案もあった。新宿区、荒川区、豊島区、新潟市が計5件をいじめと認知していた。

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