東京書籍、多くの教科で来年度トップシェア…選定めぐり疑義も

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 文部科学省は8日、2022年度に使用される教科書の発行数(需要数)を発表した。教科書会社最大手の「東京書籍」は小学校の英語で57・6%、中学校の社会(公民)で63・2%を占めるなど小中の多くの教科でシェア(占有率)トップだった。

文部科学省
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 同社は7日、営業担当社員が小中高の元校長らに教科書採択(選定)に関わる情報提供を依頼した疑いがあることを公表。同社は今月3日、特別調査委員会を設置し、問題の調査を進めている。

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