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来春卒業予定の高校生の就職内定率（１０月末時点）は７５・１％で、コロナ禍前に迫る水準だったことが１７日、文部科学省の調査でわかった。同省は「選考が遅れている企業もあり、内定率はさらに上がるだろう」とみている。
調査によると、来春卒業予定の国公私立高校生は１００万１１１１人で、就職希望者は１４万８７６１人、このうち１１万１７８８人が内定を得た。都道府県別では、富山県（８８・２％）、三重県（８７・２％）、愛知県（８６・５％）と、製造業が盛んな地域で高かった一方、コロナ禍で宿泊業や観光業が打撃を受けた沖縄県は４７・７％と最も低かった。
１０月末時点の内定率は、２０１９年が７７・２％、１８年が７８・２％。コロナ禍で採用日程が１か月繰り下げになった昨年は、調査も１１月末時点で集計し、内定率は８０・４％だった。
同省児童生徒課は「今年も求人倍率は高く、高校生の雇用環境は悪くない。１１月以降に内定が出るケースも多いだろう」と分析している。
