高校生の就職内定率75・1%、コロナ前水準に迫る

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 来春卒業予定の高校生の就職内定率(10月末時点)は75・1%で、コロナ禍前に迫る水準だったことが17日、文部科学省の調査でわかった。同省は「選考が遅れている企業もあり、内定率はさらに上がるだろう」とみている。

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文部科学省
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 調査によると、来春卒業予定の国公私立高校生は100万1111人で、就職希望者は14万8761人、このうち11万1788人が内定を得た。都道府県別では、富山県(88・2%)、三重県(87・2%)、愛知県(86・5%)と、製造業が盛んな地域で高かった一方、コロナ禍で宿泊業や観光業が打撃を受けた沖縄県は47・7%と最も低かった。

 10月末時点の内定率は、2019年が77・2%、18年が78・2%。コロナ禍で採用日程が1か月繰り下げになった昨年は、調査も11月末時点で集計し、内定率は80・4%だった。

 同省児童生徒課は「今年も求人倍率は高く、高校生の雇用環境は悪くない。11月以降に内定が出るケースも多いだろう」と分析している。

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