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２０２１年度に首都圏の私立大に入学し、下宿している学生の割合が３３％と、過去２番目の低さだったことが６日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査でわかった。
調査は昨年５～７月、早稲田、明治など計１１大学の新入生の保護者に行い約５０００件の回答があった。
下宿生の割合が最も低かったのは２０年度の３２％だった。下宿生の受験から入学までにかかった家賃や学費などは計２２３万３７８０円（２０年度比１万７２５７円増）で、過去最高額となった。自宅通学は６７％と過去最高の２０年度の６８％に次ぐ高さだった。同連合は「負担増で地方から首都圏への進学が難しくなっている可能性がある」としている。
下宿生への仕送り額は月８万６２００円で、過去最低の２０年度から３８００円増えたが、過去最高だった１９９４年度の１２万４９００円と比べ３割減ったままになっている。
