教員の新たな研修制度案、校長が受講を指導助言…問題ある教員への対応策も盛る

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 教員免許に10年の期限を設けて更新時に講習受講を義務づける「教員免許更新制」が7月に廃止されることを受け、文部科学省は27日、新たな研修制度の具体案をまとめた。校長らが教員の研修履歴を活用し、面談で受講すべき研修を指導助言するのが柱だ。理由なく受講しないなど、問題のある教員への対応策も盛り込んだ。

 27日に開かれた中央教育審議会の合同会議で運用指針案などが示された。更新制の廃止で、教員免許は無期限になり、更新講習を受ける必要がなくなるが、教員の質の低下が懸念される。文科省は研修履歴記録システムを2023年度中に稼働させ、各教員の研修履歴を元に、校長が「今後どの分野の学びを深めるべきか」などを指導助言することで教員の指導力向上につなげる。

文部科学省
文部科学省

 公立小中高校などの正規教員が対象。都道府県・政令市教委が行う研修を記録することを義務付け、必要に応じて校内研修の一部などを記録する。

 記録する項目として、受講内容や年度・時間、研修リポートなどを示した。ただ、「教員の過度な負担」とならないよう、簡素化することも求めた。

 また、運用指針案は研修受講に問題のあるケースとして▽合理的な理由なく法律で定められた研修や全員対象の研修に参加しない▽必要な校内研修に参加しない▽形式的に参加するが他の業務を行う――などを挙げた。繰り返される場合、校長が研修受講の職務命令を出し、従わない場合には懲戒処分などもあり得るとした。

 文科省はパブリックコメントを経て、今夏に新制度を決定する予定だ。

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