高校生の就活「なぜ1人1社」…全国で初めて見直した和歌山県の手ごたえ

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 高校生の就職活動を巡り、和歌山県は昨年度、9月の選考開始当初の応募を「1人1社」とする慣行を全国で初めて見直し、最初から複数応募できるようにした。昨年度の就職希望の生徒のうち、実際に複数応募したのは5・4%にとどまったが、読売新聞のインタビューに応じた宮崎泉・県教育長は「複数応募は生徒の将来にとって不可欠な制度だ」と強調。制度への理解を広め、利用を促す取り組みを進める考えを示した。(聞き手・平野真由)

1人1社の見直しの意義を語る宮崎教育長(和歌山県庁で)
1人1社の見直しの意義を語る宮崎教育長(和歌山県庁で)

 ――新制度導入の背景は。

 高校生の就活は一般的な就職活動とは異なり、学校に来た求人票の中から1社を選んで受けることが多い。受験者が分散して就職先は決まりやすいが、教師側が成績を参考に受験者を絞り、希望の企業を受けられないケースがある。

 県内では高卒の3年以内の離職率は40%を上回る状況が続いているが、1人1社が影響している可能性がある。離職率を下げるためにはシステムを変えなければならないと考え、県内の経済団体などの同意も得て、導入した。「自分の意思で将来を選びたい」という生徒の気持ちに応えるための制度だ。

 ――企業側の理解は得られたと思うか。

 県内で複数応募を可能とした求人件数は全体の3分の2程度だった。短い準備期間で始めたわりには多く、ありがたかった。

 「例年まったく応募がない」という小規模な企業に応募があった例も数例ある。いわゆる「滑り止め」かもしれないが、企業からすれば採用できる確率が上がり、メリットがある。

 ――複数応募した生徒は5・4%にとどまった。

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