防げ 若者の自殺 15~34歳の死因1位 実態調査や対策に遅れ

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10代の自殺死亡率は変わらず
10代の自殺死亡率は変わらず

 国内の自殺者数は、経済状況が悪化した1990年代後半に急増し、98年に初めて3万人を超えた。その後は高止まりしていたが、2010年以降7年連続で減少し、16年には2万1897人となった。

 ただ、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を年代別に見ると、50代が09年から16年にかけて4割近く下がるなど、中高年層の減少が目立つ。20代の減り幅はそれより小さく、10代は変化が見られない。15~34歳を対象にした国際比較でも、他の主要先進国の死因の1位は「事故」だが、日本だけは「自殺」がトップだ。

 こうした問題を受け、国は17年7月、自殺対策基本法に基づき、具体的な政策目標を掲げた「自殺総合対策大綱」を改定。若者対策として、学校現場で悩みやストレスへの対処法を身に付けるための教育(SOSの出し方に関する教育)の推進や、SNSを活用した相談体制作りなどを盛り込んだ。

若者の自殺死亡率は主要先進国で日本が突出
若者の自殺死亡率は主要先進国で日本が突出

 ただ、全国精神保健福祉連絡協議会会長の竹島正さんによると、日本の若者向けの対策は先進国の中でまだ遅れているという。自殺対策自体、欧米で発展してきた経緯があり、これらの国々では日本に先んじて高齢者の自殺率が低下。若者対策に焦点が当たるのも早かった。「精神保健の視点を含めた、若者や社会的弱者向けの自殺予防対策や実態調査・研究などでは、日本はまだまだ及んでいない」と指摘する。

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