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【特集】起業家プログラムで「生きる力」を身に付ける…和洋九段

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 和洋九段女子中学校高等学校(東京都千代田区)は2020年度、東京都が支援する「起業家教育プログラム」を、中3生を対象として実施した。社会の人々との協働にウェートを置くPBL(課題解決型学習)の一環であり、ビジネスの発想を身に付けることで現実に即した考察を体験させ、生徒の生きる力を育むのが狙いだ。プログラムの具体的な内容と生徒たちの声を紹介する。

PBLをビジネスの発想で強化する

「起業家教育プログラム」推進した本多ゆき主幹教諭
「起業家教育プログラム」推進した本多ゆき主幹教諭

 このプログラムは、都が小中学校向けに行っている企業家教育導入支援事業で、チャレンジ精神や創造性、探究心などの起業家精神と起業家的資質・能力の養成を通して、これからの時代を生きていくために必要な力を身に付ける取り組みだ。支援数10校(学年単位)を前提に昨年募集が行われ、和洋九段は中3の総合学習の一環として応募した。

 応募の背景について、中心となってプログラムを推進した社会科担当の本多ゆき主幹教諭はこう話す。「本校は『先を見て(ととの)える』を校訓としています。この理念は今後一層重要になると考えており、現在にふさわしい実践の形として、英語力の向上やICT(情報通信技術)の活用、協働力を育むPBLに力を入れ、『SDGs(持続可能な開発目標)』の学習も盛んに行っています。今回のプログラムもそうした教育の一環として行いました」

 同校は、社会の人々との協働を意識した学習機会を多く設けている。中2の「企業訪問」ではSDGsに注力する企業を訪ね、現代社会が抱える課題を踏まえた企業活動を学ぶ。さらに、高1で行う2泊3日の「長野研修」では、長野県飯綱町の農家に泊まって農作業や農産品加工を体験するほか、限界集落の問題を考え、町の産業振興に貢献する商品や観光の企画の提案にも取り組む。

 「ここで提案する企画に、もっと現状を踏まえた説得力を持たせたいと考えていたとき、知ったのがこの起業家教育プログラムです。ビジネスの発想を身に付ければ提案の強化につながるうえ、中3で実施することで中2から高1への学びの橋渡しにもなると考えました」

コストを意識した考察を学習とする新しさ

銀行へ融資を申し込む際の「事業計画書」を提案する
銀行へ融資を申し込む際の「事業計画書」を提案する

 昨年11月からの実施に先立って、まず、都の担当者と話し合い、同校に合わせたプログラム内容を策定した。授業の回数は今年1月までに4回、総合学習の授業を各回2時間ずつ充てる。

 生徒たちには事前に学習のあらましを伝え、学年全体の65人を6、7人からなる10グループに編成した。各グループはそれぞれ「会社」を設立する。

 「その際、『長野研修の事前学習』というほか細かい情報は伝えませんでしたが、本校では普段からPBL型授業を行っているので、生徒に戸惑いは見られず、現地の下調べなどを各自がある程度行ったうえで、初日に臨むことができました」

 昨年11月18日の初回授業に行われたのは「会社の設立」だ。起業の目的は「長野研修で着るTシャツまたはパーカの企画・販売」。現地の気候や活動内容を考慮すること、学習のテーマであるSDGsのロゴもデザインに盛り込むなどの基本条件を生徒に指示した。

 各グループ内で社長を始め、企画、会計、仕入れ、販売、宣伝部門のマネジャーを決めると、企業理念を話し合って発表を行った。

 「企業訪問の経験から、『地域貢献』『ワーク・ライフ・バランス』『作る責任、使う責任』など、SDGsの考えを採り入れた理念が並びました。グループによっては会社同士で理念をプレゼンし合ったり、自社の特長をアピールし合う『社長対決』を行ったりして盛り上がったようです」と本多教諭は話す。

 授業後、第2回授業となる12月14日までの宿題が出された。「マーケティング」だ。長野研修を経験した高1生や下級生、保護者らに「どんなウェアなら買いたいか」について意見を聞き、企画の参考にした。

 第2回のテーマは、銀行へ融資を申し込む際の「事業計画書」づくり。まず、事業の前提として、中2、中3生に一部保護者を加えた135人の「消費者」を仮定。1人当たりの支払い能力を1500円までとし、約20万円規模の「市場」を想定した。生産・販売のコストとしては、商品の仕入れや加工の費用以外に、コマーシャル(CM)の媒体料金なども設定されており、各グループはそれを踏まえて商品の価格や生産数、利益目標を計画書に盛り込み、都のプログラムに協力する東日本銀行の担当者にチェックを受けた。

 プロの銀行員に「市場の大きさを考えていますか」「これで利益が出ますか」などと指摘を受け、計画書を作り直すグループも多かったという。本多教諭とともに授業を担当した学年主任の原啓樹教諭は「生徒は通常、コストの制約下でものを考える機会がありませんから、『限られた予算で買ってもらえるものを作る』など現実に即した考察を、学習として行うことに新しさを感じました」と話す。

リモートで行われた「CM発表」と「販売会」
リモートで行われた「CM発表」と「販売会」

 この授業後から冬休み期間にかけて、生徒たちはネットを通じて商品のディテールやポスター、次回発表する生CM(商品プレゼンテーション)のアイデアを検討し合った。ポスターは教育用クラウドサービス「Classi」のサーバーにアップし、生徒や保護者に公開した。長野の寒さを考えて裏起毛素材を採り入れたものや、汚れが目立たない茶褐色の地に愛らしいクマのデザイン、楽しく着られる明るい色のTシャツなどさまざまな商品が出そろった。価格は1000円以上の設定が多かったが、「1000円でお釣りが来る」というコンセプトで、あえて900円に設定したグループもあったという。

 今年1月13日の第3回授業は「CM発表」と「販売会」。新型コロナウイルス感染拡大に伴う年明けの緊急事態宣言を受け、活動はリモートで行われた。各社の社長または宣伝マネジャーが、30秒から1分半の時間で生CMを発表。「販売会」はオンライン投票の形を取り、「自社の商品以外に投票する」というルールで実施された。投票後、達成販売数に応じて売り上げや利益を計算し、銀行担当者に「決算報告」を行った。

 最終日の1月20日は「振り返り」。結果を踏まえた反省点を数値目標や価格設定の立て方の視点から話し合い、さらに、自社の企業理念を踏まえ「利益が出たらどのような社会貢献に活用するか」という点も議論したという。

「来年以降も学校で独自に実施したい」

 今回の販売シミュレーションでは、ポスターで欧州のイメージをアピールしたグループが目標を大きく上回る販売数を獲得したが、在庫切れとなって需要に応え切れなかった。また残り9社は赤字という結果になった。原教諭は、「このプログラムでは『生徒に失敗させるのが大事』です。在庫不足や赤字という結果はむしろ、成長の糧になるはず。この経験は来年度の長野研修にも生きるでしょう」と評価する。

 生徒もさまざまな感触を得たようだ。事後のアンケートでは、「価格や枚数の設定に苦労した」という声がある一方、「お金を稼ぐという感覚が分かった」「今まで商品には『便利』『かわいい』という見方しかなかったが、その他の『良さ』について考えるようになった」など、発想の変化を自覚する言葉が並んだ。また、「自分の役割を踏まえて積極的に動けた」「社内で団結できた」「銀行の人など、校外の人とも関われて良かった」など協働を意識する回答もあった。

 都のプログラムに参加できるのは1回のみだが、同校は来年度以降も独自に取り組むことを検討している。本多教諭は「今回を下敷きに、さらに学校の独自性を生かしたプログラムを作りたい。たとえば地元の企業や商店街などに声をかけて目標を話し合い、一緒に取り組めればいいと考えています」と意気込みを語った。

 (文:上田大朗 写真提供:和洋九段女子中学校高等学校)

 和洋九段女子中学校高等学校について、さらに詳しく知りたい方はこちら

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1864277 0 和洋九段女子中学校高等学校 2021/02/25 05:01:00 2021/02/25 05:01:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210224-OYT8I50017-T.jpg?type=thumbnail

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