人ごとではない企業買収/読売新聞経済部デスク 広瀬謙哉

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 「スシローが京樽を買収 持ち帰り強化」(2月27日)
 「ワタベウェディング 興和の完全子会社に」(7月1日)
 「SBI 新生銀にTOB 敵対的買収 発展も」(9月10日)

 いずれも、2021年に入って読売新聞朝刊に載った記事の見出しです。業界を問わず、企業の合併・買収(M&A:Mergers & Acquisitions)の動きが激しくなってきました。

 M&A助言会社のレコフによると、2021年1~8月に日本企業が国内外でかかわった合併・買収の件数は計2794件。前年の同じ期間と比べて15.8%増となり、過去最高だった2019年の4088件を上回る勢いです。

 企業の目的は様々です。

 回転ずしチェーン大手のスシローを運営する「FOOD & LIFE COMPANIES」の狙いは、コロナ禍で高まった持ち帰りずしの需要への対応です。胃腸薬「キャベジンコーワ」で知られる医薬品メーカーの興和は、国内とハワイでホテル運営を手がけており、ワタベが持つ婚礼のノウハウを取り込みたいようです。

 もっとも、一筋縄ではいきません。

 インターネット金融大手のSBIホールディングスは、新生銀行の子会社化を目指し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表しました。三菱UFJや三井住友、みずほなどに次ぐ金融グループとなることを目指し、新生銀の経営陣も刷新するとしていますが、新生銀側は反発しました(その後、新生銀は11月24日、買収防衛策の撤回を発表。TOBが成立する可能性が高まりました)。

積み上がる日本企業の「内部留保」

 財務省の法人企業統計によると、日本企業に積み上がった利益(「内部留保」と呼ばれます)は2020年度末で484兆3648億円(金融・保険業を除く)。2012年度以来、9年連続で過去最高を更新しました。経営者はどうやって会社を成長させるか、日々考えています。コロナ禍が収束した後の本格的な景気回復に備え、M&Aにお金を投じるケースは今後ますます増えそうです。

 皆さんが志望する企業や業界はどうでしょうか? 面接時の話題になることもあるでしょうから、自分なりの考えを整理するためにも、新聞などのニュースを日頃からチェックしておくことをお勧めします。

プロフィル
広瀬 謙哉( ひろせ・けんや
 1998年読売新聞に入社。八王子支局、大阪本社経済部、東京本社経済部などを経て2020年6月から現職。金融や流通業界に関心を持って取材してきた。1996年秋から始めた就活では、銀行など金融機関にも多数エントリー。ESを徹夜で何枚も書いたのが懐かしい。

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2559988 0 就活コラム 2021/11/30 17:18:00 2021/11/30 17:18:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211126-OYT8I50029-T.jpg?type=thumbnail

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